仏大統領夫人の地位めぐり 大きな議論に #nhk_news https://t.co/1bpB8OwwPJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月8日
フランスのマクロン大統領は、歴代の大統領夫人が福祉活動に従事するなど、実質的な公務を果たしてきたのに、明確な地位が与えられてこなかったのは問題だとして、ファーストレディーとして予算やスタッフの雇用などの権限を明確にする規定の制定を目指しています。
これに対して、市民グループが、選挙で選ばれていない大統領夫人に特別な権限を与えることに正当性はなく、支出の増大にもつながるなどと反発し、大きな議論となっています。
このグループは８日までに、インターネットを通じておよそ３０万人分の署名を集めたとしていて、今後、マクロン大統領に宛てて請願書を提出する意向を示しました。
これを受けて、フランス大統領府の報道官は地元メディアの取材に、「大統領夫人には一定の役割がある」として、大統領府の見解を近く公表する方針を示すなど、事態の収拾に追われています。
最新の世論調査によりますと、マクロン大統領の支持率は４２％と、就任当初よりも下落しているだけでなく、支持しないと回答した人も同じ４２％に上っていて、大統領府の対応しだいでは、国民の支持離れが加速する可能性も出ています。
フランスで、大統領夫人の地位や権限を定めた規定はありませんが、歴代の大統領のパートナーには大統領府内に執務室を与えられ、専属のスタッフや身辺の警護を担当するＳＰをつけることも認められていました。
地元メディアによりますと、２０１３年、オランド前大統領のパートナーだった、トリエルベレールさんのスタッフに関連する費用は年間で４０万ユーロ（日本円で５２００万円余）で、大統領府から支払われていたということです。
マクロン大統領は、大統領選挙のキャンペーンで、ブリジット夫人とともに各地を遊説した際、公共に奉仕する大統領のパートナーには明確な地位や権限が必要だとして規定を制定する方針を示し、ブリジット夫人もすでに数人の専属スタッフを採用しています。
同じ大統領制を敷くアメリカの場合、１９７８年に当時のカーター政権でファーストレディーのための予算をつける法律が成立し、アメリカのメディアによりますと去年の実績では、ファーストレディー専属のスタッフが１４人いて、年間の予算は１５０万ドル（日本円で１億６５００万円余）に上るということです。
