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トランプ大統領は８日、記者団に対して「北朝鮮はこれ以上アメリカを脅すべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになる」と述べ、強い口調で非難しました。


これについて、ティラーソン国務長官は「キム・ジョンウン（金正恩）が理解できる言葉を使ってトランプ大統領は強いメッセージを送っている。大統領は、アメリカが自国と同盟国を防衛する十分な能力があることを北朝鮮の政権に対して明確に伝えたかっただけだ」と説明しました。


そのうえで「世界各国が今、アメリカとともに北朝鮮に対する圧力に乗り出している。われわれが望むのは、この圧力に加えて中国とロシアによる北朝鮮への関与で北朝鮮を説得することだ」と述べ、武力行使ではなく外交で、問題の解決を目指す姿勢を強調しました。


トランプ大統領の発言をめぐってはアメリカ国内で「緊張を高めるだけだ」と批判も出ていて、アメリカのメディアは「広島への原爆投下後にトルーマン大統領が日本に対して降伏を受け入れないなら『世界が目にしたことのないような破滅の雨が空から降り注ぐ』と警告した声明に似ている」などと伝えています。


ただ、トランプ大統領は、９日もツイッターに「われわれの核兵器は、かつてなく強力だ。この力を行使せずにすむよう望んでいる」と書き込み、前日に続いて北朝鮮を強くけん制しています。

アメリカのトランプ大統領の発言について、国際社会からは、冷静な受け止めとともに懸念の声も上がっています。


今月６日に、北朝鮮に対する新たな制裁を含む決議が採択された国連の安全保障理事会では９日、ロシアのネベンジャ国連大使が記者団に「好戦的すぎないか」と懸念を示したうえで「アメリカが冷静さを保ち、北朝鮮を挑発して危険な行動に駆り立てるような行動を控えるよう強く望む」と述べました。


一方、イギリスのライクロフト国連大使は「北朝鮮の脅威に立ち向かうためアメリカや国際社会と力を合わせて北朝鮮の核やミサイル開発をやめるよう求めていく。トランプ大統領の発言はアメリカの多くの言動のうちの一つだ」と述べ、冷静な受け止めを見せました。


また日本の川村国連次席大使もＮＨＫの取材に対して、「これ以上北朝鮮の挑発をエスカレートさせないため、アメリカの抑止力を示す狙いではないか。日本はこれまでどおりアメリカと連携して北朝鮮への圧力を強化していくことで対話に戻るよう促していく」と述べて、アメリカの北朝鮮政策に変更はないという認識を示しました。

トランプ大統領の発言をめぐってアメリカ議会の与野党の議員の間からは、批判の声があがっています。


このうち与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は８日、地元ラジオ局とのインタビューの中で「大統領の発言に同意できない」と述べたうえで「私がこれまで見てきた偉大なリーダーは、準備が整っていなければ、脅すような発言はしなかった。トランプ大統領にその準備ができているとは思えない」と述べ、無責任な発言だと批判しました。


また、野党・民主党の議会下院トップのペロシ院内総務も９日に出した声明で「大統領の発言は、向こう見ずな好戦的なもので、北朝鮮の核開発が深刻な状況にあることを一切理解していない」と批判しました。
そのうえで「武力による威嚇と挑発的で軽率な発言は、アメリカの信用をおとしめ、北朝鮮をめぐる危機の平和的な解決を遠ざけるだけで直ちにやめるべきだ」と指摘しています。


さらに、民主党の上院トップのシューマー院内総務もツイッターで「われわれは北朝鮮に対しては決然としていると同時に思慮深くあるべきだ。向こう見ずな言葉は、アメリカの安全を保つ方法ではない」としてトランプ大統領の発言を批判しています。

ranking memberの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク


北朝鮮軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍は９日、「アメリカに厳重な警告信号を送るため」として中距離弾道ミサイル「火星１２型」をグアム島周辺に向けて発射する計画を検討しているとする報道官声明を発表しました。


これに続いて戦略軍の司令官は、１０日朝、国営メディアを通じて検討中の計画の詳細を発表し、「火星１２型」４発を同時に発射することを検討していると明らかにしました。


そして「『火星１２型』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、３３５６．７キロの距離を１０６５秒間飛行したあと、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告しました。


そのうえで、「今月中旬までに計画を完成させ核武力の総司令官キム・ジョンウン（金正恩）同志に報告し命令を待つ」として、アメリカを強く威嚇しました。


今月２１日からは、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が韓国で行われる予定で、演習に合わせた弾道ミサイルの発射に各国の警戒が強まっています。


　米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、ＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。


　グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、ＮＢＣテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

　トランプ氏は「こちらで死ぬわけではない」と言ったそうだが、韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人（艦隊乗組員を含む）、民間人5万人余がいるから、米国人にも相当の死傷者が出るのは不可避だ。だが米本土の大都市をＩＣＢＭで攻撃される場合にくらべれば、はるかに“まし”という判断も核戦略としてはあり得るだろう。


　もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地や補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などもミサイル攻撃の目標となる公算は高い。崩壊が迫り自暴自棄となった北朝鮮は東京も狙いかねない。