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防衛省によりますと9日、北海道の根室半島の南東およそ170キロの海域で、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦、合わせて5隻が活動しているのを海上自衛隊の艦艇が確認したということです。

ロシア国防省は今月3日以降、40隻以上の艦艇やおよそ20機の航空機が参加する大規模な演習を太平洋で行うとしていて、5隻の活動はこの演習の一環とみられるということです。

またこの演習に関連してロシアは、千島列島の周辺海域や日本のEEZ＝排他的経済水域を含む三陸沖の海域で、ミサイル発射などを目的とした航行警報を出しているということです。

防衛省は、ロシア軍がウクライナへの侵攻を続ける中でも、極東で同時に活動できる能力を誇示するねらいもあるとみて、情報収集と警戒・監視を続けています。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ロシア軍がウクライナ侵略を行う中でも、極東でも同時に活動できる能力を誇示するねらいもあると考えており、重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐって萩生田経済産業大臣は、ロシアに対する追加の制裁措置として、貨物自動車やダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を今月17日から禁止することを明らかにしました。

萩生田大臣は10日の閣議のあとの記者会見で「ウクライナをめぐる情勢を注視しつつ、G7をはじめとする国際社会と連携して厳しい制裁措置を講じていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で延期されていた警視庁の部隊出動訓練が10日に行われ、大石吉彦警視総監がウクライナ情勢を踏まえて「わが国や東京の安全と深く関わる問題でもあり、都民や国民の安全安心の確保にあたらなければならない」と訓示しました。

東京の明治神宮外苑で行われた10日の訓練には、重要施設の警備にあたる機動隊や災害時に救助活動を行う特殊救助隊など、合わせて1600人余りが参加しました。

訓練は新年の恒例行事となっていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で延期され、10日の開催となりました。

大石警視総監など警視庁の幹部が見守る中、パトカーや白バイなど130台余りが次々に出動し、テロ事件に対応する銃器対策部隊や爆発物の捜索に当たる警備犬なども行進に加わりました。

訓練の最後に、大石総監はウクライナ情勢を踏まえて「国際秩序を大きく揺るがす深刻な事態が発生し、世界は大きく変わった。わが国や首都 東京の安全と深く関わる問題でもある。世界の節目に身を置いていることを強く認識し、都民や国民の安全安心の確保にあたらなければならない」と訓示しました。

自民党の古賀元幹事長は10日午前、岸田派の源流となる派閥を率いた大平元総理大臣の命日を前に、堀内前ワクチン接種担当大臣ら、岸田派の中堅・若手議員11人とともに東京 府中市の多磨霊園にある大平氏の墓を訪れました。

そして、古賀氏は「大平氏が今のウクライナの現実をみてどう考えるか。早く平和が来るよう墓前でお願いするとともに、岸田政権が国民の期待に応える政権であってほしいとお願いした」とあいさつしました。

このあと、古賀氏は記者団に対し「今は戦後最大の未曽有の危機だ。特に安全保障は非常に際どい議論がなされており、次の世代のためにどういう国を目指すのか、岸田総理大臣を先頭に頑張ってもらいたい」と述べ、岸田総理大臣のリーダーシップに期待する考えを示しました。

沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官は10日、うるま市のキャンプ・コートニーでNHKの単独インタビューに初めて応じました。

この中で、ビアマン氏は「ロシアによるウクライナ侵攻の最も重要な教訓の一つが抑止力だ」と述べたうえで、「中国はここ数年、とりわけ沖縄の周辺で攻撃的な動きを見せている。これを押し返すとともに日米が確固たる能力を持っているということを中国などに知らしめる必要がある」と述べ、日本などとの作戦や訓練を通じて能力を誇示していく考えを示しました。

また、海兵隊が中国に対抗するために進めている部隊の再編について「目標はより近代的で、攻撃力の高い部隊だ。自衛隊も同様に近代化や技術革新などに取り組んでいて、再編をともに進めていることは喜ばしい」と述べました。

一方、日米両政府が合意している沖縄の海兵隊9000人のグアムなどへの移転については計画どおりに行うとしたうえで、「2024年から2025年にかけて移転を始めるだろう」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

国連の安全保障理事会は、
▼アメリカや中国など5つの常任理事国と、
▼任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、
このうち非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。

国連総会では9日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。

日本が非常任理事国になるのは2016年から17年までの2年間以来、12回目で、国連加盟国の中で最も多くなります。

安保理では、ことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求めた決議案がロシア自身の拒否権によって否決されたほか、先月には弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して制裁を強化する決議案が中国とロシアの拒否権によって否決されるなど、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まっています。

非常任理事国として最も多くの経験を持つ日本が、世界各地の紛争などへの対応に加え、安保理の権威や信頼の回復に向けどのような役割を果たしていけるのか注目されます。

国連総会に出席した小田原外務副大臣は記者団に対し「引き続き多くの国が国連と安保理に期待をしているのも事実だ。わが国は各国との緊密な意思疎通や丁寧な対話を通じて、安保理が期待されている役割を果たすよう協力していく」と述べました。

日本の石兼国連大使は、NHKとのインタビューで、日本が来年1月から非常任理事国を務めることが決まったことについて「日本に対する国際社会の多くの信頼と支持を反映しているということだと思う。私たちはそれに応えて、国際社会の平和と安全、発展のために全力を傾けていかなければならない」と意欲を示しました。

また、加盟国の中で最多の12回目の非常任理事国を務めることについて「各国からは『日本は当選すればどう活動するのか』という質問を受けることがある。まさに安保理の中で日本がどう活動するのかを多くの加盟国から見つめられていると感じている」と述べました。

そのうえで、安保理の機能不全が批判されている状況について「安保理が本来期待されている機能を果たしえていない。非常に厳しい状況の中で安保理のメンバーとして活動していかなければならない。国連のシステム全体が挑戦を受けている中で、多くの国と一緒になってこの挑戦に対じしていかなければならず、大変大きな課題を背負って非常任理事国になることになる」と指摘し、加盟国の中で最も多く非常任理事国を務めてきた立場の責任も感じているとしました。

石兼大使は、実際に日本がどのような活動を目指すのかについて「ウクライナ情勢を受け、確かに安保理は期待された機能を果たしていないが、その中でも多くの理事国がなんとか一致点を見いだそうという努力をしている。われわれはそうした努力の一端を担いたい。また、大きな紛争への関わりに焦点があてられるが、紛争の予防や再発防止にも、もう少し光をあてて取り組むべきだと考えている」と述べました。

また、北朝鮮問題について「日本と日本国民、地域と国際社会に対する大きな挑戦であり、完全かつ不可逆的な北朝鮮の非核化を目指し、安保理の中でしっかりとした役割を果たしていきたい」と強調しました。

さらに、日本が目指してきた安保理改革については「ウクライナ危機を契機とした安保理の機能不全に対するフラストレーションを多くの国が抱え、その裏返しとして安保理改革への期待が高まっているのも事実だが、残念ながら改革の方向性が明確になってきたという状況ではない。難しい道のりだが、諦めてしまえば改革が必要だと思う国の期待を裏切ることになるので、われわれとしてはどんなに難しくてもしっかりやっていかなければならないと思っている」と述べ、粘り強く改革に取り組んでいく姿勢を示しました。

現在、非常任理事国を務めているのは、
▼インド、
▼アイルランド、
▼ノルウェー、
▼ケニア、
▼メキシコ、
▼アルバニア、
▼UAE＝アラブ首長国連邦、
▼ガボン、
▼ガーナ、
▼ブラジルの10か国です。

このうち、インド、アイルランド、ノルウェー、ケニア、メキシコがことしいっぱいで任期を終了し、
新たに選出された、
▼日本、
▼スイス、
▼マルタ、
▼モザンビーク、
▼エクアドルが、
来年1月から2年間、非常任理事国を務めます。

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#外交・安全保障