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英メイ首相 ＥＵ離脱後２年の移行期間を提案 #nhk_news https://t.co/DgRjjQYjw5

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月22日

イギリスのメイ首相は２２日、イタリアのフィレンツェで演説し、離脱による混乱を懸念する企業などの声に配慮し、離脱交渉の期限である２０１９年３月以降、２年をめどに移行期間を設けることを提案しました。

そして、移行期間の間は、ＥＵの単一市場へのアクセスや安全保障や治安での協力関係を維持したいとの考えを示したほか、２０２０年まで編成されたＥＵ予算のうちイギリスも応分の負担をすると約束しました。

この負担について、イギリスのメディアは２００億ユーロ（およそ２兆６８００億円）に上ると伝えていますが、メイ首相は金額には触れませんでした。

メイ首相は「離脱交渉には困難が伴うが現実的な解決方法を見いだし、ＥＵとイギリスの間で新しい協力関係を築いていこう」と述べ、ＥＵ側に停滞している交渉の打開を呼びかけました。

ことし６月から本格化したイギリスとＥＵとの離脱交渉では、イギリスが支払うべきＥＵ予算の分担などを巡って溝が埋まらず、時間切れを懸念する声も出ています。

今回の演説でメイ首相は、経済界などの懸念を払拭（ふっしょく）するとともに、停滞する交渉の打開を図ったもので、今月２５日から始まる直接交渉にどのような影響があるか注目されます。

ＥＵで離脱交渉を担当するバルニエ首席交渉官は、２２日に声明を発表し、「演説は、交渉を前に進めようという意思を見せた」として一定の評価をしました。

その一方で、離脱交渉の最重要課題の１つ、２０２０年までのＥＵ予算のイギリスの分担をめぐってメイ首相が応分の負担をすると述べたことについて、「この約束が具体的に何を意味するか議論する用意がある」としてより詳しい説明を求めていく考えを示しました。

また、イギリス在住のＥＵ市民の権利の取り扱いなど別の重要課題についても、イギリスが明確な立場を示していないなどとして具体的な提案を示すよう改めて求めました。