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公明幹事長「憲法改正より選挙制度改革優先を」 #nhk_news https://t.co/p3RLHhorIo

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月17日

この中で、井上幹事長は、自民党が憲法を改正して参議院選挙の「合区」の解消を目指していることについて、「２年後の参議院選挙までに選挙制度を抜本的に改革することが最高裁の判決で求められている。憲法改正のいろいろな手続きを考えると、果たして間に合うのか」と指摘しました。

そのうえで井上氏は、「参議院の各会派による専門委員会で選挙制度改革の議論が行われているので、それを見守っていきたい。次の参議院選挙までに一定の結論を出すのがわれわれの責任だ」と述べ、憲法改正よりも各会派による協議を優先すべきだという考えを示しました。

また、井上氏は衆議院の委員会での質問時間の配分について、「先の衆議院文部科学委員会では与党と野党を同じ時間にすることからスタートして、少数会派の質問時間をきちんと確保する形で配分が決まった。『これを先例にしない』と、一応、申し合わせはあるが、考え方としては１つの先例になるのではないか」と述べました。

#政界再編#二大政党制