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ベネズエラでは、反米左派のマドゥーロ大統領による経済政策が行き詰まってハイパーインフレを招き、主要な輸出品の原油価格の低迷で日本円で10兆円を超えると見られる対外債務の支払いが滞る懸念もあり、債権者との協議が続いています。


国際的な金融の業界団体「国際スワップデリバティブ協会」は16日、ベネズエラ国債と国営石油会社の社債について、債務の返済が滞っているとして、デフォルト=債務不履行にあたるという判断を示しました。


ただ、今回の判断を受けて、投資家はリスクに備えた保険金を受け取れることや、債権者は一部に限られていることなどから金融市場への影響は限定的と見られています。また、ベネズエラ政府は、支払いを続ける意思を示しており、投資家は当面、事態を静観するという見方が市場では大勢です。


独裁色を強めるマドゥーロ政権に対しては、アメリカが経済制裁を強化して、返済計画を見直す債権者との協議や政府の資金調達が難しくなっており、今回の事態を機にベネズエラの政治や経済情勢がさらに不安定にならないか、注目されています。

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