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フィリピンのマルコス大統領は来年5月を念頭に、憲法改正の是非を問う国民投票の実施を検討していることを明らかにしました。父親の故マルコス元大統領による独裁政権への反省から設けられた大統領の任期制限を緩和して、長期政権をねらう動きではないかと反発する声も上がっています。

フィリピンのマルコス大統領は28日朝、記者団に対して来年5月の国政選挙にあわせて、憲法改正の是非を問う国民投票の実施を検討していることを明らかにしました。

憲法の改正についてマルコス大統領は、外資規制の緩和による経済発展の後押しが目的だと説明しています。

一方でマルコス大統領は、現在の憲法で最大で1期6年とされている大統領を含む政治家の任期制限の緩和についても、これまでに発言しています。

任期の制限は父親の故マルコス元大統領による独裁政権の反省から設けられた経緯があるだけに、憲法改正は長期政権をねらった動きではないかとドゥテルテ前大統領などが反対を表明していて、今後、国民からの反発が高まることも予想されます。

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