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韓国の国会では、過半数議席を占める革新系の与党が、検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定する検察庁法の改正案を先月30日に、関連する刑事訴訟法の改正案を3日に、それぞれ強行採決し、検察の捜査権を大幅に縮小させる一連の法律が可決・成立しました。

ムン・ジェイン大統領は、3日午後に閣議を開いて一連の法律の公布を決定し、ことし9月に施行されれば、検察の捜査権の多くが警察に移管されるほか、新たな捜査機関の設置も検討されています。

一方、韓国ではパク・クネ(朴槿恵)前大統領やイ・ミョンバク(李明博)元大統領など、大統領が退任後に検察に逮捕されるケースが繰り返されてきた経緯があります。

このため、保守系有力紙の朝鮮日報は社説で「検察の捜査権の縮小は、ムン政権や与党への捜査を防ぐためのものだ」と指摘し、今月9日で任期が満了するムン大統領や政権与党に対する検察の捜査を阻むねらいがあると、強く批判しています。

中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表は3日、ソウルで韓国外務省の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核問題で中国が引き続き建設的な役割を果たす所存だと述べた。

北朝鮮金正恩朝鮮労働党総書記は先週、朝鮮人民革命軍創建90周年祝賀軍事パレードを観覧した際、核兵器開発を加速する方針を示した。

韓国外務省によると、魯氏は北朝鮮の最近のミサイル発射実験や、豊渓里(プンゲリ)の核実験場再建の動きに懸念を示し、北朝鮮の対話復帰を促すよう中国に求めた。

「双方は、中韓朝鮮半島問題に関する戦略で緊密な意見交換を継続することで合意した」とした。

劉氏は1日、朝鮮半島情勢に懸念を示したが、問題解決の鍵は北朝鮮と米国が握るとの認識を示している。

防衛省の発表によりますと、北朝鮮は4日午後0時2分ごろ、北朝鮮西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したということです。

最高高度は800キロ程度で、500キロ程度飛しょうし、落下したのは北朝鮮東岸の日本海で、日本のEEZ排他的経済水域の外側と推定されるということです。

また、現時点で、航空機や船舶からの被害の情報は確認されていないということです。

今回の発射を受けて鬼木防衛副大臣防衛省で記者団に対し、北朝鮮がことしに入ってから13回に及ぶ極めて高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとしたうえで「一連の北朝鮮の行動は、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べ、関連する国連安保理決議に違反するとして、強く非難しました。

そして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。

また、アメリカを訪問中の岸防衛大臣は、報告を受けたあと「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中での発射であり、断じて容認できない」と述べたということです。

防衛省によりますと、北朝鮮弾道ミサイルなどのミサイルを発射したのは先月16日以来で、ことしに入って13回目で、1月に7回、2月に1回、3月に3回、先月は1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

このうち3月24日の弾道ミサイルは、日本のEEZ排他的経済水域の内側の、北海道の渡島半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間が過去最長のおよそ71分で、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いと推定されています。

この弾道ミサイルについて防衛省は、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルとみて分析を続けており、通常の弾道であれば、弾頭の重さしだいでは射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるということです。

このため政府は「次元の異なる深刻な脅威だ」として非難するとともに、北朝鮮が挑発行為を繰り返すおそれがあるとみて、アメリカや韓国などと連携して警戒を強めています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日午後0時3分ごろ、首都ピョンヤン郊外のスナン(順安)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、飛行距離はおよそ470キロ、高度はおよそ780キロだったと明らかにしました。

これを受けて、韓国政府は、緊急のNSC国家安全保障会議を開き、発射を非難したうえで、米韓同盟を土台にいかなる脅威にも対応していくと強調しました。

国際空港があるスナンでは、ことし2月と3月、ICBM級の発射実験が1発ずつ、4回にわたって行われています。

このうち、3月24日の発射では、高度がこれまでで最も高い6000キロを超え、北朝鮮が新型の「火星17型」の発射実験に成功したと発表していました。

一方で、これに先立つ2月27日と3月5日の発射については、高度が今回に近いおよそ600キロ前後と、抑えられた形になり「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表されていて、米韓両軍は、4日のミサイルの詳しい分析を進めています。

北朝鮮としては、核・ミサイル開発を加速する中、韓国でアメリカとの同盟関係の強化を掲げる保守系のユン・ソギョル政権の発足を6日後に控えて、米韓両国に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

今月10日には韓国で、アメリカとの同盟関係を重視するユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が就任して5年ぶりに保守政権が発足し、その11日後には早速、バイデン大統領との初めての首脳会談が予定されており、これを前に米韓両国をけん制するねらいがあるとみられます。

また、再び発射に踏み切り、その技術力を誇示することで朝鮮労働党のトップに就任して10年となったキム総書記の権威づけとともに国威の発揚を図りたい思惑もありそうです。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、岸田総理大臣は、訪問先のイタリアで記者団に対し、一連の北朝鮮の行動は地域や国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できないとして、強く非難しました。

この中で岸田総理大臣は、北朝鮮が4日午後、弾道ミサイル1発を発射したことを受けて「北朝鮮はことしに入ってからも、ICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射など、高い頻度でミサイルの発射を繰り返している」と述べました。

そのうえで「一連の北朝鮮の行動は、地域や国際社会の平和と安全、安定を脅かすものであり、断じて容認はできない」と述べ、国連の安保理決議違反だとして強く非難し、北朝鮮に抗議したと説明するとともに、情報収集と分析に万全を期す考えを強調しました。

一方、岸田総理大臣は、イタリアやイギリスとの首脳会談では、東アジアの地域情勢についても意見が交わされるという見通しを示したうえで「緊迫した情勢を理解いただくために、きょうも北朝鮮弾道ミサイルを発射したという現実もしっかり示しながら、自由で開かれたインド太平洋を維持するためにも、東アジアの安定のためにも、連携を訴えていくことが大事だ。そういった思いで首脳会談にも臨んでいきたい」と述べました。

韓国のソウルを訪れている外務省の船越アジア大洋州局長は、今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と協議しました。

この中で両氏は、今回の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル技術の開発を強化していることは国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したうえで、日韓両国やアメリカを加えた3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、外務省の船越アジア大洋州局長は4日夕方、アメリ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表とおよそ15分間、電話で協議しました。

この中で、両氏は、今回の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル技術の開発を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識で一致しました。

そのうえで、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き、日米両国や韓国を加えた3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

国連安全保障理事会の今月の議長国、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮弾道ミサイルを発射する前の日本時間の4日午前アメリカ・ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で、北朝鮮への制裁をめぐって発言していました。

この中で、アメリカが取りまとめを進めている北朝鮮への制裁を強化する決議案について、記者団が今月、採決を行う計画なのかと質問したのに対し、トーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理のメンバーと協議を続けていて、今月、前に進める計画だ」と述べ、採決に前向きな姿勢を示しました。

そのうえで「われわれは北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反を強く懸念している。安保理が一致して北朝鮮の行為を非難することを望んでいる」と強調しました。

ただ、安保理常任理事国である中国とロシアは北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだと主張していて、決議の採択は難しいのではないかという見方が出ています。

北朝鮮は4日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトで、先月28日までアメリカと合同で軍事演習を行った韓国を非難する談話を発表しました。

談話では「われわれに対する最も極端な軍事的挑発であり、朝鮮半島に戦争勃発の危機だけを高める妄動だ」と反発しました。

そのうえで「わが国は世界が公認する、名実ともに核保有国だ。南は相手が誰かを正しく見て行動すべきで、愚かな自滅行為にしがみついてはならない」として、今月10日に米韓同盟の強化を掲げるユン・ソギョル政権の発足を控えた韓国を強くけん制しています。

一方、北朝鮮のメディアは、これまでのところ、飛しょう体の発射について伝えていません。

弾道ミサイルの情報を収集するアメリカ軍の特殊な偵察機が4日午後3時すぎ、沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に着陸しました。北朝鮮が発射した弾道ミサイルを監視していたものとみられます。

この偵察機アメリカ軍が3機しか保有していない特殊な偵察機、RC135S、通称コブラボール」で、発射された弾道ミサイルのデータの収集や分析を行います。

航空機が発信する位置や速度などの情報を公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は午前中から日本海の上空を往復するように飛行を続けていて、北朝鮮がミサイルを発射した正午ごろも日本海上空を飛行中で北朝鮮が発射した弾道ミサイルを監視していたものとみられます。

NHKが設置したカメラには、偵察機が着陸後、格納庫に向かう様子が確認されました。

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