シリア内戦 犠牲者36万人超 約３分の１は市民 さらに増加懸念 #nhk_news https://t.co/t15prO8bqM
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月13日
シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、13日、内戦につながる民主化運動が始まった2011年の３月から、ことし８月末までの７年半に死亡した人の数は、36万4792人にのぼったと発表しました。
このうち、およそ３分の１にあたる11万人余りは市民で、なかには子どもや女性、およそ３万3000人が含まれているということです。
市民の犠牲者の多くは、アサド政権と反政府勢力の戦闘に巻き込まれたということですが、ほかにもロシア軍による空爆でおよそ8000人、アメリカが主導する有志連合による空爆でおよそ3300人が死亡したとしています。
また、人権監視団はアサド政権に拘束され、拷問を受けるなどして死亡した人が、このほかに数万人いると指摘しています。
シリアでは、反政府勢力の最後の主要な拠点、北西部のイドリブ県とその周辺にアサド政権が総攻撃を行うのではないかという見方が出ていて、国連やトルコ、欧米諸国が総攻撃の回避に向けて働きかけを続けています。
総攻撃が強行されれば多くの市民が巻き添えになることは避けられず、さらに犠牲者が増えることが懸念されます。
