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アメリカ・エネルギー省は11日、声明を発表し、原子力関連の技術を中国に輸出する際の審査を厳格化する方針を明らかにしました。

この方針は、原子力分野でのアメリカの民生用技術が中国によって軍事転用されることを防ぐためのもので、中国の国営企業に対する輸出は、原則として認めないほか、民間企業への技術移転の際にも不正利用されないよう確約することが求められるということです。

アメリカのメディアによりますと対象となるのは原子炉の小型化など最先端の技術で、政府当局者の話として、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で計画しているとされる洋上の原子力発電所原子力潜水艦などの建設にアメリカの技術が転用されるおそれがあると伝えています。

トランプ政権は、アメリカ企業の重要な技術が流出するのを防ぐため、中国を念頭に外国からの投資を調査する組織の監視機能を強化するなど、アメリカの最先端技術が奪われることに警戒感を強めていて、中国への対抗姿勢を改めて鮮明にした形です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/11/200232(産業スパイ容疑で中国当局者を逮捕 米政府「深刻な脅威」)