イラン精鋭部隊「英タンカーも拿捕を」 ツイートで報復示唆 #nhk_news https://t.co/cj2c0ONwC1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月5日
イベリア半島の南端にあるイギリス領ジブラルタルの当局は４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がシリアのアサド政権に対して行っている制裁に反し、原油をシリアの製油所に輸送しようとしたとしてイランのタンカーを拿捕しました。
イランの外務省は拿捕は違法だとして、タンカーの即時解放を求めているのに対し、ジブラルタルの当局は裁判所の許可を得て、14日間、船を留め置き、調査を行うと発表し、即時の解放に否定的な考えを示しています。
こうした中、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の高官は５日、「タンカーが解放されない場合、イギリスのタンカーも拿捕されるべきだ」と報復を示唆するツイートを行い、反発を強めています。
アメリカによる経済制裁の強化で原油の輸出が激減しているイランにとって、今回の拿捕はさらなる打撃となりかねず、今後、ヨーロッパ諸国とも関係が悪化し、いっそう孤立化が進むとの懸念が強まっています。
トランプ政権、イラン有事に向け地ならし 「アルカイダと連携」主張、攻撃根拠にhttps://t.co/oU6sc2Jtx8
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月5日
トランプ米政権はイランとの緊張の高まりを受け、イラン攻撃の法的裏付けを議会に説明するなど有事に向けた地ならしを始めている。政権はイランが国際テロ組織「アルカイダ」と連携しており、アルカイダに関係する国家や組織などへの攻撃を認める武力行使権限授与決議（AUMF）を攻撃根拠に使えると解釈、ポンペオ国務長官らがイランとアルカイダとの緊密さを強調している。
「イランとアルカイダが連携しているのは明確な事実だ」。
