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アメリカのトランプ政権は16日、イラン軍の精鋭部隊の傘下にある民兵組織が10代前半の若者らを兵士として戦場に送っていたなどとして、この組織と経済面でつながりのある20以上の金融機関や企業に新たな制裁を科すと発表しました。

これについてイランのザリーフ外相は17日、ツイッターに「アメリカの制裁中毒は制御不能だ」と書き込み、圧力を強めるトランプ政権を非難しました。

また今回の制裁はICJ=国際司法裁判所が医薬品など人道物資の輸入を妨げることがないようアメリカに是正を求めた判断にも違反していると主張し「法の秩序や人々の人権を明らかに軽視するものだ」と強く反発しています。

トランプ政権は、イラン核合意からの離脱に伴う制裁として、来月5日からはイランの国家財政の3割以上を占める原油取引を制裁対象に加えるなど、圧力を一層強化する方針で、イラン国内での反発がさらに高まるのは避けられない状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200245(米 イランが少年兵らをシリアに派遣と指摘 新たな制裁発表)