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ポンペイオ国務長官は、今月、全米50州の教育当局や大学に書簡を送り、国内の大学などに設置されている中国語の教育施設「孔子学院」について「中国政府の宣伝機関だ」と指摘し、警戒を呼びかけました。

これについてポンペイオ長官は15日、地方のラジオ局の取材に対して「孔子学院」がアメリカの学生や生徒に悪影響を与えると非難したうえで、すべての「孔子学院」の年内閉鎖を求めていると明らかにしました。

「孔子学院」は、全米に75か所あると見られていますが、近年は、政府や議会の懸念を受けて閉鎖も相次いでいます。

ポンペイオ長官による書簡を受けて、ニューハンプシャー州の教育当局は声明を発表し、連邦政府による警告に理解を示しながらも、閉鎖するかどうかは各大学や教育機関の判断だとしていて、今後閉鎖がさらに進むのかどうかが焦点です。

ポンペイオ長官は、この日、大統領選挙で勝敗に大きな影響を与える激戦州のフロリダ州やミシガン州などのラジオ局の取材を受けて、トランプ政権の中国政策や中東政策をアピールしていて、外交面から選挙戦を支援する動きを強めています。

「孔子学院」は中国語などを教えるため、中国政府が各国の大学などと協力して世界中に開設してきたもので、アメリカのポンペイオ国務長官は15日、国内の孔子学院について、学生や生徒に悪影響を与えていると非難し、年内にすべて閉鎖するよう求めていることを明らかにしました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、16日の記者会見で「孔子学院の運営は透明で、両国の人的交流を促進するために積極的に貢献している」と述べ、学生や生徒に悪影響を与えているという主張に反論しました。

そして「ポンペイオ氏などアメリカの一部の政治家は、直ちに誤りを正し、教育交流の政治問題化をやめるべきだ」と強く反発したうえで、状況しだいで何らかの対抗措置をとる考えを示唆しました。

孔子学院をめぐっては、アメリカの対中強硬派の議員などが、中国の影響力の拡大を図るものだと問題視し、各地で閉鎖が相次いでいて、中国はいらだちを強めています。

これはオーストラリアの綿花の生産者と輸出業者で作る団体が16日、声明を発表して明らかにしたもので、中国政府が国内の紡績工場に対し、オーストラリア産の綿花を購入しないよう指示していることが分かったとしています。

オーストラリア産の綿花の輸出はおよそ65％が中国向けで、最大の輸出先だということで、団体は「中国とは長年、互恵的な関係を築いており、今回の措置に失望している」としています。

オーストラリアのリトルプラウド農相は、詳細は確認中だとしたうえで、「中国政府は情報を明らかにする必要がある」として、中国側に説明を求めています。

両国をめぐっては、オーストラリアのモリソン首相がことし4月、新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だとの考えを示したことに中国が強く反発し、関係が急速に冷え込んでいます。

中国は、オーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止し、大麦に関税を上乗せしたほか、石炭の輸入も停止するよう指示したという報道もあり、両国の貿易をめぐるあつれきが激しさを増しています。

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