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２ 朝鮮半島 日本

　韓国外交部（省に相当）が東京の駐日韓国大使館に赴任する外交官を募集したところ、志願者がゼロだったことに波紋が広がっている。日本専門家グループは「ジャパンスクール」と呼ばれ、公館ランクが最上級の駐日大使館は人気勤務先だった。ところが慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に関与した外交官らが苦労したにもかかわらず社会的な非難の対象となり、現政権に交代してからは人事で報われないケースも。メディアは「対日外交に意欲があるならともかく、単にキャリアを積む赴任先として日本の魅力は薄れている」と指摘する。

　中央日報（同）は、消息筋の話として「過去に北東アジアの国々に勤務するなど日本関連の経験がある者は全く関心を示さず、入ったばかりの新人や日本と全く関係がない職員を強制的に派遣しなければならない状況」と紹介する。

　聯合ニュース（同）によると、中国の重要度が急激に増した２０００年代以前には、日本で研修を受け在日大使館で勤務経験がある「ジャパンスクール」の外交官が「ワシントンスクール」と並び外交部内の双璧をなしており、北米局長と並ぶ同部の上級ポストに挙げられるアジア太平洋局長（現在は北東アジア局長）に就くには、在日大使館での勤務経歴が必要だというのが通説だったという。

　その後、中国の存在感が増すとともにチャイナスクールも台頭し、２０１３年の東亜日報（同）では「出世コースの『ワシントンスクール』『チャイナスクール』『ジャパンスクール』に編入されれば、出世する確率が高まる。同様の経路で主要公館の長になったり要職にいる先輩外交官が引っ張ってくれるからだ」と説明されている。

　なぜ韓国の外交官の間でジャパンスクールの人気が凋落したのか。

　中央日報（同）は、３０代～４０代前半の書記官級外交官には「日本勤務は敏感な外交懸案が多く、苦労は強いられるのに、政権交代などによっていつ責任を追及されるかもしれない、つまらなくて危険な職務」という認識が強いという外交部の事情通の話を紹介。

　特に外交部内で「ジャパンスクールの花」と呼ばれてきた北東アジア局長出身幹部が日韓合意の交渉に参加したり、日韓が安全保障分野の機密情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を担当したりしたという理由で相次いで人事上の不利益を受けたことを目の当たりにして、このような傾向が一層強まった。

　聯合ニュース（同）によると、日韓合意以降、韓国国内で合意に対する批判が巻き起こるなかで、外交部の対日外交担当職員の一部がカウンセリングを受けなければならないほど極度のストレスを訴えていたとされる。

　こうした事情を踏まえ、中央日報（同）は、外交部元幹部のこうしたコメントを掲載した。

　「慰安婦合意の事例で分かるように、政権が変われば外交方向が１８０度変わる状況で、若い外交官が危険を好むはずがないだろう」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200218（韓国高官「来週の国際会議での日韓首脳会談は難しい」）