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FRBのパウエル議長は14日、テキサス州で開かれたイベントに出席し、景気の現状について、失業率が極めて低い水準で安定していることなどをあげ、「アメリカ経済の現状に満足している」と述べて自信を示しました。

しかしアメリカと中国の貿易摩擦について、今のところ経済指標に悪い影響はでていないものの、輸入品に高い関税が課されることで成長が減速する可能性があると指摘しました。

またFRBが進める利上げによって住宅ローンの金利が上昇していることもあってこのところアメリカの住宅建設や販売に弱い動きがでています。

パウエル議長は「建設資材のコスト上昇や、人手不足など、重荷になる要因がたくさんある」と述べ、住宅市場の動きも注視する考えを示しました。

市場関係者の間では、FRBは来月の会合でことし4回目となる利上げを決めるという見方が多くなっていますが、来年以降はトランプ政権の大規模な減税が消費を押し上げる効果も薄れるため、景気の拡大が続くのかどうか、慎重な見方も出ています。