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発表によりますと、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田CEOは、おととし12月からことし8月にかけて、太陽光発電施設などに投資する「上場インフラファンド」と呼ばれる金融商品、合わせて2銘柄を、およそ1億5300万円分購入していました。

この商品は社内の規則で取り引きが禁止されていますが、禁止されていないと誤解して購入していたということです。

社内の指摘を受けて誤解に気付いた清田CEOは、先月までに全額を売却し、結果として得た利益、合わせて2000万円余りについては、日本赤十字社に寄付するとしています。

インサイダー取引など法令違反には当たらないということですが、日本取引所グループは今月30日に何らかの処分を行う方針です。