ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止 #nhk_news https://t.co/qfFsGCp7cX
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月15日
ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。
「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。
15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。
参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。
ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。
今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。
フランス 年金制度改革めぐる法律施行も根強い反発 抗議続くか #nhk_news https://t.co/fdzfgUgbzz
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月15日
フランスのマクロン政権は、先月、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金制度改革の法案を、議会下院にあたる国民議会で投票を行わずに採択する措置に踏み切りました。
野党の議員らは、「この法律は労働者の権利を保障した憲法に違反している」などとして、法律の合憲性を判断する憲法評議会に審査を委ねましたが、14日、法律の大部分は合憲だと判断されました。
これを受けて、マクロン大統領は直ちに公布のための署名を行い、法律は15日に施行されました。
年金制度改革は、予定どおり、ことし9月から実施される見通しとなりました。
ただ、改革に対する国民の反発は根強く、これまでも大規模なデモやストライキが行われてきました。
労働組合は、引き続き政府に対して反対するよう呼びかけていることから抗議行動は今後も続くものとみられます。
#デモ（EU・フランス・年金改革）
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