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２ 中国 日本 経済体制 EU

Ｇ20の財務大臣会議は、日本から麻生副総理兼財務大臣が出席し、日本時間の午前９時半すぎに終わりました。

今回は、先に開かれたＡＰＥＣの首脳会議が、貿易をめぐるアメリカと中国の対立から首脳宣言をまとめられないまま閉幕するなど、貿易摩擦が国際的な協調体制に大きく影を落とす中での開催となりました。

このため会議では、世界経済の現状について、いまは安定しているものの貿易摩擦などで下振れするリスクが高まっているという認識を各国が共有しました。

また麻生副総理は会議の中で、米中の貿易摩擦を念頭に、「自由で公正なルールに基づく貿易体制を経済成長の基盤として維持すべきだ」と指摘したということです。

Ｇ20はこのあと各国首脳によるサミットが開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席との米中首脳会談も予定されています。

これに関して麻生副総理は、記者団に対して、「中国の政策の中にはフェアではないことがあり、変更しないかぎり、アメリカの制裁が変わることはないと思う。きちんとした話ができない限り、今の流れがそう簡単に変わるとは期待しないほうがいい」と述べ、貿易をめぐる協議は難航する可能性があるとの見方を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200230（米 通商代表 中国の自動車関税に「あらゆる対抗策を検討」）

アメリカ太平洋艦隊はＮＨＫの取材に対し、南シナ海で現地時間の26日、横須賀基地に配備されているイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」が「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。

今回は、中国が実効支配する南シナ海の西沙（パラセル）諸島の周辺を航行したということです。

太平洋艦隊は作戦について、「海洋権益の過度な主張に対抗し、国際法で定められた航路を守るためのものだ」と述べ、中国の一方的な主権の主張や軍事拠点化を認めない姿勢を改めて強調しました。

南シナ海ではことし９月、アメリカ軍のイージス駆逐艦が「航行の自由」作戦を実施した際、中国軍の駆逐艦が異常接近しましたが、今回、そうした行動は見られなかったということです。

28日にはアメリカ海軍の２隻の艦艇が台湾海峡を通過しています。

アメリカとしては、30日からアルゼンチンで開幕するＧ20サミットに合わせて、米中首脳会談が行われることを念頭に中国をけん制する狙いがあるとみられます。

アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関、「国家防衛戦略委員会」の委員長を務めているラフェッド元海軍大将は、ＮＨＫのインタビューで「アメリカは10年前はもっと中国に協力的で、中国を国際社会のシステムに組み入れるべく努力したが、次第に中国はアメリカと異なる立場であることが明確になった。中国の行動とふるまいがアメリカの考え方を大きく変えた」と述べました。

そのうえでラフェッド氏は具体例として、周辺国の反対にもかかわらず中国が一方的に南シナ海で軍事拠点を築くなど、侵略的な行動をとり続けてきたことや、アメリカ軍に対抗するための軍事能力の確保を目指して中国が軍備増強を続けてきたことをあげ、「アメリカは今、中国と経済的、政治的、それに軍事的に競争しているのだ」と述べ、米中関係が競争の関係に変わったと指摘しました。

そして、米中首脳会談では南シナ海や東シナ海で周辺国を脅かしている中国の行動を取り上げ、改めて警告すべきだと強調しました。

また、ラフェッド元海軍大将は「中国はアメリカから知的財産を奪い、アメリカを模倣することで技術発展を遂げてきた。アメリカと中国の軍事能力の差は著しく縮まっている」と強い懸念を表明し、米中首脳会談では中国による知的財産権の侵害の問題で具体的な進展が必要だという認識を示しました。

アメリカの政府と議会は、この１年、中国がハイテク分野での覇権を目指してアメリカの高度な技術を不当に得ていると批判する報告書を相次いで公表し、アメリカの経済だけでなく安全保障をも脅かしていると警鐘を鳴らしてきました。

アメリカ国防総省がことし１月に公表した「中国の技術移転戦略」と題した報告書では、中国がサイバー攻撃や産業スパイに加えてアメリカのベンチャー企業に多額の投資を行ってアメリカの高度な技術を獲得しているとして、ＡＩ＝人工知能やバーチャルリアリティー、それにロボットなどの最新技術を狙っていると指摘しました。

そのうえで、中国のこうした投資を制限するアメリカの体制が不十分だと懸念を示すとともに、こうした最新技術はアメリカが軍事技術の優位性を維持するうえで極めて重要で、中国の投資を許せばアメリカは軍事技術の優位性を失うだけでなく、中国が優位な立場になるのをみずから後押しすることになると危機感を表しました。

また、ホワイトハウスがことし６月に発表した「アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書では、中国がアメリカなどの外国の企業に対して、中国の市場に進出する見返りとして技術の移転を強制してきたほか、アメリカの企業から携帯電話やデータ通信、それにロボットや衛星通信などの企業秘密を盗み出すため、サイバー攻撃や産業スパイを仕掛けてきたと非難しました。

さらに、国防総省が先月発表した「アメリカの防衛産業の基盤とサプライチェーンの評価」と題した報告書では、アメリカ軍の兵器の部品、それに弾薬やミサイルの原料の調達先が中国になっていて、アメリカの防衛産業が中国に大きく依存していると指摘しました。

そのうえで、アメリカの防衛産業はアメリカ国内で製造する能力が著しく衰えているのに対して、中国は国内外に投資しアメリカの防衛産業も使用するレアアースなど貴重な資源を独占しつつあると説明し、中国の経済活動はアメリカの経済だけでなく安全保障をも脅かしていると警告しました。

また、アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関「国家防衛戦略委員会」は今月発表した報告書で、「中国やロシアが地域的な覇権を求めて軍事技術を高め、軍備を増強している」としたうえで、とりわけ中国が技術的にアメリカよりも先行している超音速兵器の開発などに懸念を示しました。

そして「中国やロシアと戦えばアメリカは敗北するかもしれない」と強い危機感を表明し、アメリカの防衛産業を建て直し軍事技術の優位性を維持する必要性や、西太平洋地域にアメリカ軍を前方配備する重要性を強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200230（プライムニュースの見立て通りの展開。）

このうち、フランスのマクロン大統領夫妻は28日、ブエノスアイレスの空港に到着しましたが、タラップを降りても出迎える要人の姿が見えません。
マクロン大統領は、黄色いベストを着た空港の作業員たちと握手を交わしますが、少し戸惑ったような表情を浮かべました。

その後、車に乗り込もうとしたところで、ようやくアルゼンチンの副大統領たちが歓迎に駆けつけました。
手違いがあって遅れたということです。

これについてフランスメディアは、今月に入ってフランス各地でガソリン価格の高騰などを背景に作業用の黄色いベストをシンボルにした抗議デモが起きていることから、「マクロン大統領はＧ20サミットでも黄色いベストから逃れられない」などと皮肉を込めて伝えています。

一方、ドイツのメルケル首相らを乗せてアルゼンチンに向かっていた政府専用機が29日、機体の不具合のため、ドイツ国内の空港に引き返しました。
メルケル首相は別の機体に乗り換えて30日に再び出発する予定ですが、サミットの開幕には間に合わない見通しだということで、アメリカのトランプ大統領などとの首脳会談のスケジュールに影響が及ぶ可能性もありそうです。