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２ 中国 アメリカ EU ロシア 日本 経済体制

Ｇ20大阪サミットで日中首脳会談が行われたのに合わせて、中国人民銀行は「三菱ＵＦＪ銀行」を日本で人民元の取り引きを行うことができる金融機関に指定しました。

例えば日本企業が中国の企業と人民元建ての取り引きするには、これまでは中国にある金融機関に口座をつくってそこから支払う必要がありました。

今後は日本にある三菱ＵＦＪ銀行の口座を通じて直接、支払うことが可能になります。

日本の金融機関を通じて人民元の取り引きができるようになるのは今回が初めてです。

人民元の国際化を目指す中国政府による規制緩和の一環で、金融分野の市場開放をアピールするねらいもあるとみられます。

今後、日中の企業間の取り引きや日本企業による中国向けの投資にはずみがつくか注目されます。

Ｇ20大阪サミットを前に安倍総理大臣は、27日夜、就任以来初めて日本を訪問している中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みました。

冒頭、安倍総理大臣は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。新たな令和の時代を迎え中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。

これに対し習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、ともに戦略的なリーダーシップを発揮して新しい時代にふさわしい中日関係を構築していきたい」と応じました。

そのうえで両首脳は、首脳を含むハイレベルの相互往来や対話の強化が重要だとして、来年春に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致しました。

一方、習主席は、先に行った北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の結果を説明し、日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えをキム委員長に伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係が改善することを支持する考えを示しました。

そして朝鮮半島の非核化に向けた連携を確認し、いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策を含め、国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致しました。

また、米中の貿易摩擦について習主席が現状を説明したのに対し、安倍総理大臣は29日予定される米中首脳会談を含め、対話を通じた問題解決が重要だと指摘しました。

そのうえで、知的財産の保護の強化に加え、強制的な技術移転や産業補助金の是正など、公正なビジネス環境を整えるよう要請しました。

そしてＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携や日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を通じて自由で公正な貿易体制の発展に貢献していくことを確認しました。

さらに「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」という目標実現のため、東シナ海のガス田の共同開発に向けた交渉の再開を目指すことでも一致しました。

一方、安倍総理大臣は沖縄県の尖閣諸島の周辺海域での活動を自制するよう要請したほか、中国が軍事拠点化している南シナ海について非軍事化の重要性を指摘しました。

また、▽中国で拘束されている日本人の早期帰国や、▽日本産食品の輸入規制の早期解除を改めて要請するとともに、▽容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐる香港での大規模なデモを踏まえ、１国２制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘しました。

このほか新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、いかなる国も人権の尊重や法の支配など普遍的価値の保障が重要との考えを伝えました。

安倍総理大臣と習近平国家主席の首脳会談について中国の国営メディアは27日夜遅く相次いで結果を伝え、10項目で一致したと成果を強調しました。

具体的には、▽日中がともに新たな発展をとげる中、新しい時代の日中関係の構築に向けて努力することや、▽両首脳が密接なコミュニケーションを保ち、政治的な信頼関係を強化して、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することなどが盛り込まれています。

また、一致した項目には、▽科学技術やイノベーションの分野での協力の強化や▽自由貿易を維持し日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を加速することなど、経済や貿易に関わる内容も多く含まれています。

中国は、ハイテク産業の育成や貿易をめぐってアメリカと激しく対立していて、29日行われる習主席とトランプ大統領の首脳会談でも折り合いをつけるのは難しいという見方が出ています。

このため習主席としては、日本との関係強化やハイテク分野や貿易での協力の拡大を印象づけることでアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

返信の中で習主席は「長期間にわたって中国語を学び、中国の友人との友情が深まったことをとてもうれしく思う」と感謝のことばを記しています。

そのうえで「両国の友好の土台は民間にあり、その未来は若い世代に託されている。両国の関係がよりよいあすを切り開くために、積極的に貢献することを希望している」とみずからの署名とともに記し、両国の青少年交流の拡大に期待を示しています。

習主席が日本の若者に返信したのは、両国関係の発展に向けて民間交流を促進したいという意欲の表れとみられます。

日米首脳会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領は「先月、日本で歓迎していただいたことを改めて誇りに思う。きょうは実り多い協議を行いたい。最近、オハイオ州やペンシルベニア州などへ日本の自動車メーカーが進出しており、日本企業のアメリカへの投資に感謝をしたい」と述べました。そのうえで「貿易問題や安全保障、および防衛装備品の購入について協議したい」と述べました。

G20大阪サミットに出席するため日本を訪れているＥＵのトゥスク大統領とユンケル委員長は、28日午前、G20の開幕を前に会場で記者会見しました。

この中で、ユンケル委員長は、激しさを増す米中の貿易摩擦について、「現在のアメリカと中国の関係は困難で、世界経済の減速につながっている」と述べ、両国の貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えていると懸念を示しました。

そのうえで、ユンケル委員長は、ルールに基づく多角的な貿易体制を強化する必要があるとし、今回のG20での協議などを通じてＷＴＯ＝世界貿易機関の改革をアメリカや中国、そして日本と連携して進めていきたいとする考えを強調しました。

一方、トゥスク大統領は、緊張が高まるイラン情勢をめぐり、「私たちはイランに核合意の順守を強く求めていく。地域と世界の安全にとって重要なことだからだ。ＥＵはイランの核合意順守にむけてこれからも力を尽くしていくしイランの状況を注視していく」と述べ、今回のサミットなどを通じて中東情勢の安定化に向けて各国と連携を深めたいとの考えを示しました。

G20大阪サミットで、正午すぎから始まった、「デジタル経済」のルール作りに焦点を当てた「首脳特別イベント」では、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席が発言しました。

この中で、トランプ大統領は、「アメリカのデジタル経済は、データの自由な流通や技術の革新などに支えられている。これを未来に向けて持続的に確保したい」と述べました。

そのうえで、中国がインターネットへの管理を強めていることなどを念頭に、「国を越えたデータの流通などを制限する動きは、貿易を阻害し、プライバシーや知的財産を侵害するものであり反対する。アメリカはデジタル経済の将来がすべての人の利益になることを望む」と主張しました。

一方、中国の習近平国家主席は、デジタル経済の管理の在り方について、「各国の自主的な管理権を尊重し、データの秩序ある安全利用を確保すべきだ」と述べました。

そのうえで、トランプ政権が、中国の通信機器大手ファーウェイへの締めつけを強めていることを念頭に、「公平・公正で差別のない市場環境をつくるべきだ。互いに強みを補い、ともに利益となる協力を進めるべきで、扉を閉ざして発展したり人為的に市場を妨害すべきでない」と主張していて、米中の対立は、デジタル経済にも及んでいます。

G20大阪サミットに合わせて日本を訪れているアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は28日午後、およそ１年ぶりとなる首脳会談を開きました。

会談の冒頭、トランプ大統領は「プーチン大統領と会えて光栄だ。両国の関係に多くの前向きなことが起きるだろう」と述べ、米ロの関係改善に意欲を示しました。

これに対しプーチン大統領は「話し合うことがたくさんあり、テーマは明確だ。対話を継続するための機会ができた」と応じました。

ホワイトハウスによりますと両首脳は米ロ関係の改善が両国そして世界の利益になることで合意したということで、冷戦終結後、最悪と言われる両国関係の改善を目指すことで一致したということです。

また両首脳は両国の２つの核軍縮条約の失効と期限切れが迫るなか新たな核軍縮の枠組みに向けて協議を続けることを確認し、このなかでトランプ大統領は米ロだけでなく核能力を増強する中国も加えるべきだと主張したとしています。

両首脳はアメリカでのいわゆる「ロシア疑惑」の捜査終結を受けて、今回、関係改善に乗り出した形ですが、今後は核軍縮をはじめ立場に隔たりがあるイランやベネズエラ情勢などで具体的に協力できる分野を見いだすことができるかが課題となります。

Ｇ20大阪サミットは、「技術革新」をテーマにした２番目のセッションを終えました。

これに先立って行われたのが、米中の首脳を交えて行われた世界経済と貿易のセッションです。

議長をつとめる安倍総理大臣は、冒頭、「グローバル化による急速な変化への不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しているが、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と指摘しました。

そのうえで自由貿易体制の維持・強化に向けた協調を呼びかけました。

討議では、多くの国から激化する米中の貿易摩擦で世界経済の先行きにリスクが高まっていると懸念の声が相次いだということです。

こうした意見を踏まえ、安倍総理大臣は、「貿易をめぐる状況は深刻であり、これがＷＴＯ協定と整合的な形で解決されるべきとのメッセージをいただいた」と述べ、Ｇ20でＷＴＯ改革を議論することの重要性を訴えました。

議長国の日本としては、29日に取りまとめる予定の首脳宣言で、自由貿易の推進に加え、ＷＴＯ改革の重要性を打ち出したい考えで、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。

中国外務省の発表によりますと、習近平国家主席は、世界経済や貿易をテーマにしたＧ20大阪サミットの最初のセッションで発言し、世界経済の現状について「保護主義や一国主義が引き続きまん延し、貿易や投資の争いが激しくなり、世界経済のリスクや不確実性は明らかに増している」と述べ、名指しは避けながらも、貿易問題で対立するアメリカのトランプ政権をけん制しました。

そのうえで、Ｇ20各国の立場の違いについて、互いに尊重して平等な交渉を行うことが重要だと指摘し、「大国どうしの間でそのようにできれば、みずからの利益となるだけでなく、世界の平和と発展にも役立つ」と述べて、トランプ政権に歩み寄りを促しました。

さらに、中国としては、輸入の拡大や知的財産権の保護、それに、各国との投資や自由貿易をめぐる交渉を加速させるなどして、市場の開放をさらに進める姿勢をアピールしました。

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