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２ 政界再編・二大政党制

政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直し、今月中旬にも新たに策定する方針で、その骨格案が明らかになりました。

それによりますと、中国の海洋進出を受けて「わが国周辺では、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著だ」としています。

そのうえで、「日本周辺の太平洋の防衛強化のため、短距離で離陸し垂直で着陸できる戦闘機が必要だ」として、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入する方針を盛り込んでいます。

Ｆ35Ｂの導入は、政府が自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して、空母の役割を担う「多用途運用母艦」を導入する方針を固めていることを念頭においたもので、政府は５日開かれる与党の作業チームに大綱の骨格案を示し「多用途運用母艦」の導入についても、早期に了承を取り付けたい考えです。

一方、政府は航空自衛隊ですでに配備が進められているＦ35Ａについて、日本国内で機体の組み立てを行う方式が、費用高騰の原因の１つと指摘されていることを踏まえて、国内での組み立てを行わない方針を固めました。

今後は、完成機をアメリカから直接購入する方式に改め、１機およそ150億円の費用を数十億円程度抑え、コスト削減につなげる考えです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200230（会談の冒頭、トランプ大統領は「日本から約束があったが、アメリカから数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を購入することに感謝したい。日本との間の貿易赤字は巨額だが、安倍総理大臣と協力して速やかに不均衡を是正したい」と述べました。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/30/200210（Ｆ35最大で100機導入へ 費用総額１兆円で調整難航も）

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって沖縄県は、去年、国が県の許可を得ずに岩礁を壊すのは違法だとして、予定されている一部の工事の中止などを求める訴えを起こしました。

１審は、行政機関が公益を守るために裁判に訴えることはできないとした最高裁判所の判例を基に訴えを退け、県が控訴していました。

５日の２審の判決で福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「沖縄県の訴えは、国に行政上の義務の履行を求めるという公益の保護を目的としている」と指摘しました。

そのうえで「法律上の争いとして裁判の対象にはならない」として、１審に続いて訴えを退けました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆議院の会派「無所属の会」の野党６党派が衆議院に提出した法案では、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための基本方針の策定を政府に義務づけています。

そして、民間の事業者に採用や待遇などで差別しないことや、学校で教職員や生徒に理解を深めてもらう研修を行うことなどを求めています。

法案の提出後、立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「東京オリンピック・パラリンピックを控え、『日本は人権意識を高く掲げている国だ』と国内外にわかってもらう必要がある。与党の理解も得て、早期成立を図りたい」と述べました。

また、立憲民主党、国民民主党、自由党、「無所属の会」の野党４党派は、財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、公文書の管理を徹底するため、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理院」の設置などを求める法案を共同で提出しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200340（ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が同性愛を「深刻な問題」と捉えて憂慮している）

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