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メンドンサ・リマ総領事は、東京拘置所でこれまでに4回カルロス・ゴーン容疑者(64)と面会し、健康状態の確認や、ブラジルにいる家族からの伝言を伝えてきました。

メンドンサ・リマ総領事は「きのうも面会に行ったが、彼の健康状態はよく、精神状態も落ち着いている。これまで怒ったり、神経質になったりした様子を見せたことはない。拘置所での環境に不満をもらしたこともない」と述べました。

また、事件の内容について直接話しかけたことはないとしたうえで、「彼は強く、客観的に物事をとらえている印象だ」と述べました。

総領事によりますと、ゴーン前会長は面会時には自分のものとみられるカジュアルなジャケットを着ていて、会話にも気軽に応じているということです。

6日の面会では、頼まれていたイギリスの作家ジェフリー・アーチャーの本を渡したということで、メンドンサ・リマ総領事は、来週も会いにいくと話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200430(てぃか、なんでも代表に聞いちゃいます!)

 ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬の支払い名目などを記載した覚書に、同社の西川(さいかわ)広人社長(65)がサインしていたことも判明。西川氏は過少記載に関与していなかったとされるが、不正に気付けなかったことで経営責任を問われる可能性がある。

 金商法は虚偽の記載をした場合、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金を科すと定めているが、法人の刑事責任を問う「両罰規定」も設けており、7億円以下の罰金を科すとしている。

 特捜部は、ゴーン容疑者らの虚偽記載が長期にわたり、金額も巨額であることから刑事責任の追及は不可欠と判断。2人を同法違反罪で起訴するとともに、法人も起訴する。さらに29年度までの直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載したとして、ゴーン容疑者らを再逮捕する。

 両容疑者は役員報酬の記載が義務化された22年から、実際の年間報酬約20億円のうち約10億円を有価証券報告書に記載し、残りを退任後に受け取ることを計画。ケリー容疑者が名目や金額などを記載した覚書を毎年作成したとされる。

 覚書にはケリー容疑者とともに西川氏のサインが書かれていたという。西川氏は覚書が作成され始めた22年当時は仏ルノー取締役で、25年から日産取締役だった。ただ、西川氏はゴーン容疑者らの計画を認識していなかったとみられる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200430(金額の大きさから判断すると、金融庁が、有価証券報告書の虚偽記載罪に形式的に該当する(つまり、故意はある)が刑事責任を問われるおそれはないと回答したとは考えにくく、端的に「虚偽記載には当たらない」と回答したのではないかと推測されます。だとすれば、彼らが「記載義務を認識していた」とする特捜部の主張には無理があるように思われますし、有価証券報告書虚偽記載罪の故意を認めることじたいが、かなり難しくなってくるのではないかと思います。)