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２ 中国 カナダ 経済体制

ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は今月１日、アメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕されました。カナダ西部バンクーバーにある裁判所で７日、孟氏の勾留を続けるかどうかの審問が本人が出廷して日本時間の８日午前３時半に始まりました。

この中でアメリカ政府の代理人は孟氏の容疑について、アメリカの複数の金融機関をだましてファーウェイの子会社によるイランとの違法な取り引きに関与させたとして詐欺の疑いがあると主張しました。

さらに、16歳の息子が留学しているアメリカのボストンを孟氏が頻繁に訪れていたにもかかわらずアメリカ側の捜査に気づいた去年の４月以降、アメリカへの入国を避けてきたと指摘し、出国のおそれがあるとして勾留を続けるよう求めました。

裁判所には審問を傍聴しようと各国の記者が200人ほど取材に訪れていて、貿易摩擦などで深まるアメリカと中国の対立の新たな火種となりかねない事件の行方に世界的な注目が集まっています。

スマートフォン製造大手の中国メーカー、ファーウェイの幹部が逮捕されたことによって、米中の対立が深まり、貿易協議への悪影響も指摘されています。

これについて、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は、７日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、「率直に言って、今のところ影響はないと思う」と述べ、中国との合意に向けて楽観的な見通しを示しました。

また、トランプ大統領も７日、ツイッターに、「中国との協議はとてもうまくいっている」と投稿し、中国との貿易摩擦による景気の先行きへの不安を取り除き、株価の下落を防ぎたいとの狙いもあるものとみられます。

この日は結論が出ず、審問は週明け10日に再開されることになりました。裁判所には、審問を傍聴しようと各国の記者が200人ほど取材に訪れ、アメリカと中国の対立の新たな火種となりかねない事件の行方に世界的な注目が集まっています。

ＢＴグループは、今後、整備を進める５Ｇのネットワークで、主要な設備の部品には中国のファーウェイの製品を使わない方針です。

また、すでに実用化されている通信ネットワークについても主要部品からファーウェイの製品を取り除く作業を進めているということです。

取材に対しＢＴグループは、ファーウェイの製品を除外するのは以前からの方針に沿った対応で、主要な部品以外では取り引きを続けると説明しています。

また中国製品が安全保障上の脅威になりかねないというアメリカ・トランプ政権の指摘との関連については明らかにしていません。

一方、ＢＴグループの方針についてファーウェイ側は理解を示しつつも「サイバーセキュリティーを政治問題にしてはならない。中国のメーカーだからといって異なる扱いをされるべきではない」とコメントしています。

ファーウェイは５Ｇの分野で先進的な技術を持つとされ、世界各国の通信会社と提携して商用化の準備を進めてきましたが、オーストラリアやニュージーランドでもファーウェイの製品を使わない動きが出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200240（ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」）

このうち「ソフトバンク」は先月30日、東京・江東区に５Ｇの活用方法を企業向けに紹介する施設をオープンしました。

この中では、離れた場所から操作しても高速通信でロボットアームが遅れなく物をつかむ製造業向けの技術や、人の頭や体に取り付けた複数のセンサーから大量のデータを瞬時に送って画面上のＣＧのキャラクターに反映させる放送業界向けのサービスが紹介されています。

また、ＮＴＴドコモが今月開いた展示会では病院内で行われている手術のクリアな映像を見て離れた場所にいる医師から指示を受けるシステムや、建設現場の無人の機械を現場に設置された複数のカメラの映像を見ながら離れた場所から操作する技術などを紹介していました。

ＮＴＴドコモの中村武宏執行役員は「５Ｇの導入で医療、農業、漁業などその場所に行かなければできなかったことが遠隔で、できるようになる。企業のニーズに応えていきたい」と話しています。

中国の税関総署が８日発表した貿易統計によりますと、先月のアメリカに対する輸出は去年の同じ月に比べて9.8％増加しました。


これに対してアメリカからの輸入は25％下回る大幅な減少となりました。

この結果、アメリカに対する貿易黒字は355億ドル余りと去年の同じ月を27.6％上回りました。アメリカと中国はお互いの輸入品に最大で25％の関税を上乗せする措置を講じていますが、アメリカ側以上に中国側の措置の効果が大きく現れた形となりました。

今月１日に行われた両国の首脳会談で、中国側は、アメリカの農産物などの輸入を拡大する方針を示し、双方は来月１日からのアメリカによる関税の引き上げを一時、見送ったうえで、知的財産権の侵害などの問題について90日以内に交渉することで合意しました。

ただ、中国側の黒字の拡大傾向が続いていることから、今後の交渉でトランプ政権がさらに圧力を強めることも予想されます。