仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表 #nhk_news https://t.co/C1RfbwJaLR
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月10日
フランスでは来月予定していた燃料税の引き上げに対する反発をきっかけに、先月半ばからマクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店を壊したり略奪したりする行為が相次いでいます。
こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。
そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。
マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。
クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観光客や買い物客でにぎわいますが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約キャンセルも相次いでいます。
４週連続で行われたデモが地元経済にも深刻な影響を及ぼす中、新たな対策が事態の沈静化につながるのか注目されます。
フランスで、先月半ばから毎週末行われているデモは、経済にも深刻な影響を及ぼしています。
フランスのルメール経済相は、10日、地元のラジオ番組に出演し、先月半ばから４週連続で週末に全国規模で行われているデモの影響で、ことし10月から12月までの第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が0.1ポイント押し下げられるという見方を示しました。
一方、フランス中央銀行は、同じ10日、第４四半期のＧＤＰの伸び率について、0.2ポイント下方修正し、0.2％という見通しを示しました。
フランス中央銀行は、「サービス業の活動が現在行われているデモのため、鈍くなっている」として、特に運送やホテルなどの分野で影響が顕著だとしています。
マクロン大統領の演説について、与党・共和国前進のゲリニ党首はツイッターに投稿し、「最低賃金の引き上げは低所得層を支えるもので、残業代やボーナスが非課税になることは手取りが増えることを意味する。大統領はデモ側の要求に応えた」と評価しました。
一方、急進左派の野党を率いるメランション氏は記者会見で、「大統領は、金をばらまくことで市民の反乱を鎮めることができると考えているが、新たな政策によってほとんどの国民は恩恵を受けることはない」と述べて、週末に予定されている抗議デモに多くの人が参加するだろうという見方を示しました。
また、極右政党を率いるルペン氏は、ツイッターに、「マクロン大統領は、彼の政治スタイルが問題になっていることを認めていない」と書き込み、マクロン大統領は不公平な競争や自由貿易、大量の移民を招いたとして、政治姿勢そのものを改めるべきだと批判しました。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200430（ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200425（産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200310（仏マクロン政権 デモ受け低所得者支援策発表か 事態鎮静化は）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200250（David Rothschild）
