【電子マネー乱立で不便になる日本】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年12月17日
"結局電子マネーは各企業の囲い込み戦略にしか過ぎないので、便利な決済社会にはならない。そもそも国内電子マネーなど、海外では使えない。国が主導しないとこれからますます電子マネーが乱立するだけではないか。"https://t.co/E1Oah3MIsZ
政府、給与支払いに電子マネー解禁へhttps://t.co/g7vg3sonC6
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年12月17日
→改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い
→経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。
新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。
ソフトバンク上場でも銀行が固唾を吞む「孫正義」の有利子負債13兆円https://t.co/34DgwdhJe6
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2018年12月18日
都の年間予算は「ひとつの国家と同じ規模」と言われ、昨年度はスウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する13兆円に達した。そう、ソフトバンクグループが抱えているのは、それほど莫大な「借金」……
一般投資家も巻き込み、「平成最後の大型IPO（新規株式公開）」と盛り上がりを見せているのが、12月19日に迫った「ソフトバンク」の東証1部上場である。少々紛らわしいが、同社の旧名称はソフトバンクモバイルで、すでに1部上場しているSBGの子会社として携帯電話事業を担ってきた。その株式のほとんどはSBGが握っている。経済部記者によれば、
「想定売り出し価格は1株＝1500円。SBGが保有するソフトバンク株のうち3分の1超を売り出す予定で、調達額は約2兆6千億円に上る可能性があります。IPOとしてはバブル期のNTTを抜いて過去最大になる見通しです」
上場の目的について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏が解説するには、
「孫さんが、携帯事業に多額の資金が必要となると判断したからでしょう。まず次世代の通信規格5Gへの移行を控えて、アンテナや基地局、システム整備などへの幅広い設備投資が急務。また、携帯料金の引き下げも避けられない状況です」
それと同時に、13兆円に上るSBGの有利子負債を削減できれば儲けものというワケか。他方、「13兆円といっても企業と家庭では借金の意味合いが異なる」と説くのは「シグマ・キャピタル」チーフエコノミストの田代秀敏氏だ。
「企業の場合、稼ぎが出ている限りはかなりの負債を抱えていようと融資を受けることができます。たとえばアマゾンは上場以来、長年赤字続きでしたが、それは旺盛な設備投資のためだった。結局、そうした時期があったからこそ現在の“利益”が生み出せているのです」
では、なぜ銀行はSBGの「負債」を楽観できないのか。
田代氏が続ける。
「ソフトバンクの携帯電話事業はSBGに年間7千億～9千億円もの収益をもたらし、これが銀行に対する信用の柱でした。そのソフトバンクを切り離したことで、これまでのようには融資を望めなくなる可能性が高い。また、アメリカをはじめ金利上昇の圧力が高まっているのは明らか。13兆円の借金があるSBGは年間5千億円近い巨額の利子を払い続けているが、金利が1％上がるだけで、1千億円を超えて利払いが増加する。融資先がパンクしては元も子もないので、銀行は無理な回収はしませんが、これ以上は恐くて追加融資を控えざるを得ません」
経済ジャーナリストの町田徹氏も懸念を示す。
「孫さんは“あくなき膨張主義”で事業を拡大してきましたが、ここに来てダイエーの末期に似た危うさを感じます。ダイエーのビジネスモデルは、次々に不動産を購入して負債を積み上げながら、怒濤の勢いで出店攻勢をかけ、その利益で借金を返済するというもの。結果、ダイエーはバブル崩壊の余波で倒産しました。借金頼りの商売は孫さんも同じ。むしろ、海外に投資している分だけリスクが高いと言えます」
