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政府 ＩＷＣ脱退を米政府に通告 来年７月から商業捕鯨再開へ #nhk_news https://t.co/kONjIoKLR6

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月26日

菅官房長官は、26日記者会見し、日本などの捕鯨国と反捕鯨国と歩み寄りが見られないとして、ＩＷＣから脱退することを表明しました。

これを受けて政府は、日本時間の26日夜、外交ルートを通じて、ＩＷＣの条約の取りまとめ役を務めるアメリカ政府に脱退を通告しました。これにより日本は、来年６月30日にＩＷＣから正式に脱退することになり、来年７月から商業捕鯨を再開することが可能になります。

ＩＷＣからの脱退後、政府は、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域で、1987年以来およそ30年ぶりに商業捕鯨を再開する方針で、今後、捕獲枠の設定など調整を進めることにしています。

商業捕鯨の再開をめぐっては、国際社会からの反発も予想されることから、クジラの資源に悪影響を与えないよう適切なルールに基づいて操業できるかが問われることになりそうです。