北朝鮮 最高指導機関と位置づける党大会を来年1月に開催決定 #nhk_news https://t.co/XZh2WhdXVW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月19日
20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の中央委員会総会が19日に開催され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が演説したと伝えました。
演説でキム委員長は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、「ことしに入り、予想できなかった挑戦に直面した」と述べました。
また、総会で発表された決定書では、「厳しい内外の情勢が続き、経済成長の目標には遠く及ばず、人民の生活は向上していない」としていて、新型コロナウイルスの影響で、経済が打撃を受けたと認めています。
そのうえで、経済の立て直しを図るため、最高指導機関と位置づける党大会を来年1月に開催することを決めました。
党大会が開催されるのは2016年5月以来です。
キム委員長は、来年1月の党大会では経済建設のための新たな5か年計画を示すと述べていて、今後、経済の立て直しを急ぎながら、体制の引き締めを図るものとみられます。
また、党大会で、核ミサイル開発やアメリカとの関係についてどのような方針を示すのかも焦点となります。
韓国外務省 日本とのGSOMIA「いつでも終了できる」 #nhk_news https://t.co/Fuheh3olSP
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月20日
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、日本と韓国のどちらかが破棄を通告しないかぎり、1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、破棄する場合は、90日前に通告しなければならず、毎年8月24日が期限となっています。
韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。
ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。
そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回することを引き続き求める」と述べました。
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