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アメリ労働省は5日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて14万8000人の増加となりました。これは市場の予想を下回ったものの、堅調な雇用情勢が続いていることを示す結果となりました。


一方、失業率も、前の月と同じ4.1%と、依然として低い水準となっています。また、物価の動向を見極めるうえで重要な先月の平均の時給は、前の年の同じ月と比べて2.5%の増加と、緩やかな伸びとなりました。


市場関係者は、アメリカ経済は物価の伸びの鈍化が懸念材料となっているものの、堅調な雇用情勢に加えて、法人税所得税の減税によって、企業の設備投資や個人消費も後押しされて、当面、成長が加速していくという見方を強めています。

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