日産ゴーン会長「ファンド設立で新技術に投資」 #nhk_news https://t.co/oVeUQKXyWt
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月10日
日産自動車のカルロス・ゴーン会長は、９日、世界最大規模の家電ショーが開かれているアメリカのラスベガスで記者会見しました。
この中でゴーン会長は、グループのルノーと三菱自動車と共同で投資ファンドを設立し、今後５年間で最大で１０億ドル、日本円にしておよそ１１００億円の投資を行う方針を発表しました。
投資の対象は電気自動車や自動運転、ＡＩ＝人工知能などの分野で優れた技術を持つ世界のベンチャー企業で、まずは電気自動車の次世代の電池「全固体電池」の素材を開発しているアメリカの企業に投資するということです。
ゴーン会長は会見で「われわれが自前でやるには限界がある。違う意見も受け入れて課題に取り組む必要がある」と述べ、今後ベンチャー企業とやり取りする３社の窓口を一本化することも明らかにしました。
一方、日産が車の出荷前の検査を資格がない従業員にさせていた問題について、去年まで社長を務めていたゴーン会長は「私はもう日産のＣＥＯ＝最高経営責任者ではない。新たなＣＥＯがこの問題に対応している」と述べるにとどまりました。
