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チュニジアでデモが各地に拡大 約800人拘束 #nhk_news https://t.co/ZLifQZHz6G

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月12日

チュニジアでは政府が今月１日からガソリンなどの必需品に対する補助金を減らすなどの緊縮策を実施し、これをきっかけに撤回を求める市民のデモが各地に広がりました。

こうした中、デモの参加者の一部がスーパーや銀行を襲撃したり政府の施設に火をつけたりして治安部隊との間で衝突に発展し、これまでに首都チュニス近郊の町で男性１人が死亡したほか、チュニジア内務省はおよそ８００人を拘束したとしています。

チュニジアは、２０１１年に中東各地で起きた「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の発端となり、その後、他の国が内戦に陥ったり軍事政権に戻ったりする中でも民主化プロセスを進め、「アラブの春」の成功例とされてきました。しかしその後も主要産業の観光業が回復せず経済は停滞し、若者の失業問題も改善されないままとなっています。

チュニジアの野党勢力は、２０１１年の民主化運動で独裁政権が崩壊した日にあたる今月１４日に合わせて、大規模なデモを呼びかけていて、治安の悪化が再び懸念されています。