2018-01-14 ■ 経済 経済 【GACKT仮想通貨事業に逆風】GACKTが事業で用いると予想される手法は、中国や韓国では詐欺被害防止のため全面禁止されており、金融庁が文書で規制や刑事罰を警告。金融関係者は「最近、急増していますが、詐欺まがいの事業も少なくない」と語る。https://t.co/R7gd4kDo62— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年1月14日