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イスラエル軍は１０日、隣国シリアの首都ダマスカス近郊にある、軍事施設に対して「イランの施設だ」として、戦闘機を使って越境攻撃を仕掛けましたが、逆にシリア軍の地対空ミサイルの反撃を受けて戦闘機１機が撃墜され、パイロットら２人がけがをしました。


イスラエルの軍用機が撃墜されたのは３６年ぶりで、イスラエル国内では、戦闘機が撃墜されたことへの衝撃が広がっています。


こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は１１日の閣議で、負傷した戦闘機のパイロットらの労をねぎらうとともに「イスラエルはあらゆる脅威に対して徹底的な攻撃を続けていく」と述べて安全保障上の脅威に対しては引き続き越境攻撃も辞さない構えを強調しました。


これに対して、シリアでは、地元紙が、「イスラエル軍がこの地域の制空権を握っているという神話を打ち砕いた」とたたえたほか、シリアを支援するイランもイスラエルを非難していて、軍事的な緊張が高まることが懸念されます。

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イランでは１１日、親米の王政を倒し、厳格なイスラム体制を樹立したイスラム革命から３９年を迎え、首都テヘランでは、記念式典が開かれました。


この中でロウハニ大統領は去年末から先月上旬にかけて若者たちが物価の高騰などに不満を募らせ反政府デモを起こしたことに対し「政府の政策判断が遅く、国民との対話が不十分だったかもしれない」として、反省の弁を述べ、国民の不満に寄り添う姿勢を示しました。
そのうえで、経済対策を急ぎ、国民の結束を図っていく考えを強調しました。


式典では、参加者たちが、敵対するアメリカを糾弾するスローガンを訴え、参加した３１歳の男性は「アメリカなどの制裁が何ら効果を発揮しなかったことを見せつけなければならない」と話していました。


イランは、来年、イスラム革命から４０年の節目を迎え、アメリカのトランプ政権が圧力を強める中、経済の立て直しなどが課題となっています。


イスラエルの保守系の新聞「イスラエル・ハヨム」は１１日、トランプ大統領のインタビューの内容を伝えました。


この中で、トランプ大統領は去年１２月、エルサレムをイスラエルの首都と認めた決定について、「歴代の大統領が選挙中に公約に掲げながら実現できなかったのは理解できる。認めないようにというとてつもない圧力があるからだ」と述べ、みずからの実行力をアピールしました。


一方、中東和平交渉については、「パレスチナ側は和平に目を向けていない。イスラエル側も目を向けているのか必ずしもさだかではない。率直なところ交渉があるかどうかすらわからない」と述べ、交渉再開の見通しについて悲観的な見方を示しました。


中東和平をめぐって、トランプ大統領は、「究極のディール」などと呼び事態の打開に意欲を示してきましたが、エルサレムを首都と認めた決定によってアメリカを仲介役とはみなさないなどとパレスチナ側の強い反発を招き、交渉再開の見通しは立っていません。