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この中で東京電力の小早川社長は、今後の経営方針について、「有望だと考えているのは国内や海外の再生可能エネルギー事業で、大きなビジネスチャンスになり得る」と述べ、水力や風力といった再生可能エネルギーを火力と並ぶ事業の柱に成長させる方針を明らかにしました。


そのうえで小早川社長は、新年度中に再生可能エネルギー事業で投資する地域や事業の規模などを検討して、将来的には1000億円規模の利益を目指したいという考えを示しました。


一方、小早川社長は、この冬、厳しい寒さで電力の需給状況が一時、厳しくなったことについて、「かなり綱渡りの状態だった」と述べるとともに、安定供給への信頼を失わないように、今回の事例のデータを国に提出するなどして制度の改善につなげたいという考えを示しました。