■

中国「大国外交」「一帯一路」推進へ新組織 #nhk_news https://t.co/sh3FuW3Uv2

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月13日

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会では１３日、５年ぶりとなる中国政府の機構改革案が発表されました。

それによりますと、習近平指導部が掲げる「大国外交」の重要な手段として、外国への援助を充実させるため「国家国際発展協力署」という専門の組織を新設するということです。
この組織では、外務省や商務省の援助業務を統合し、戦略の策定を強化するとしていて、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の建設に役立てるとしています。

中国の援助をめぐっては、融資を受けた国々の中に債務問題を引き起こすケースがあるという批判も出ていて、専門組織を設置することで、より戦略的に対応する狙いもあると見られます。

また、今回の改革では、金融監督の機能を強化するため銀行と保険の業務の監督部門を一元化し、新たに「銀行保険監督管理委員会」を設立するとしています。
中国では、保険や銀行など業種をまたぐ形でつくられた複雑な金融商品を通じた不透明な資金の調達が、企業の巨額の債務につながっているとして問題視されており、規制の網を強化する方針です。

このほか、環境保護省を改編して、より強い権限のもと、大気や水質の汚染、地球温暖化対策などを総合的に担う「生態環境省」を新設することにしています。