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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制

アメリカが日本との貿易で抱えた去年１年間の貿易赤字は676億ドル（約７兆5000億円）に上ります。これは、中国、メキシコ、ドイツに次ぐ４番目に大きな赤字額で、トランプ大統領は何度も日本を名指しにして不満を口にしてきました。

日本政府は、日本企業がアメリカ各地に工場などを造って雇用を生み出しアメリカ経済に貢献してきたと強調し、貿易赤字だけを見て批判しないよう求めてきました。

しかし先月、トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた企業経営者との会合で、「日本はもっと工場をアメリカに移すべきだ。日本の貿易赤字は大きすぎる」と述べて、改めて不満を表明。日本からの輸出を減らしアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。

トランプ大統領は、特に日本からの自動車輸出が多額の赤字の原因になっているとして、日本車に高い関税をかけて輸入を制限する措置を導入する構えを見せて今回の日本との貿易交渉に臨んでいます。

通商政策に詳しいワシントンのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン上級副社長は「輸入車への関税上乗せは、脅しの交渉戦術というレベルのものではない。トランプ大統領にとって貿易問題の懸念のど真ん中にあるのが自動車だ」と述べ、貿易赤字を減らすため、トランプ大統領は日本車に高い関税をかけることを本気で考えているという認識を示しました。

日本は、アメリカとの協定を去年９月に首脳間で合意した共同声明に沿って「ＴＡＧ＝物品貿易協定」と呼び、交渉はモノの関税の撤廃・削減が中心になると説明しています。

これに対して、トランプ政権は包括的なＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉だと位置づけています。

トランプ政権は去年12月、日本と進める貿易交渉の目的をアメリカ議会に文書で通知しましたが、その中で貿易協定の名称は「ＵＳＪＴＡ＝アメリカ日本貿易協定」と名付けました。

交渉の項目は「モノの関税」だけでなく、「情報通信や金融を含むサービス貿易」「投資」「知的財産」「医薬品や医療機器」「為替」など22項目にわたる幅広い分野に及ぶと説明しています。

交渉でトランプ大統領が特に重視している分野の１つが自動車です。日本との間の貿易赤字のおよそ80％は自動車の貿易によってもたらされているからです。

トランプ大統領は赤字を減らすために自動車メーカーに日本での生産を減らし、アメリカの工場で車を作るよう求めています。それによってアメリカ人の雇用も増やそうともくろんでいます。

このため日本から輸入される車の台数に上限を設ける規制さえ検討していると見られます。

日本が対応しなければ、日本車に高い関税をかけることをちらつかせて、譲歩を迫る構えです。

またアメリカには、日本がＴＰＰや、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定を次々と発効させたことに危機感が広がっています。

協定によってアメリカのライバルになるオーストラリア、カナダ、ヨーロッパから日本に輸出される牛肉や豚肉、チーズなど乳製品の関税が下がっています。

農業界にはアメリカの農産物が著しく不利になっていると不満も広がっています。このためアメリカは、ＴＰＰなどと同じか、それを上回る関税の引き下げを日本に迫っています。

またアメリカには、輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する為替操作を懸念する声が強く、日本との貿易協定に意図的な円安誘導をできなくする「為替条項」を盛り込むことを求めています。

アメリカは、日本が中国と自由貿易協定を結ぶことを事実上制限する条項も求めています。

「日本が非市場経済国と自由貿易協定の交渉をする場合、透明性を確保し、適切な行動を取れる仕組みを導入する」として、日本と中国の交渉にハードルを設けようとしています。

日中韓ＦＴＡや、日本や中国など16か国が進めているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉に影響が及ぶ可能性もあります。

河野外務大臣は14日夜、北京で行われた「日中ハイレベル経済対話」に出席した世耕経済産業大臣ら４人の閣僚とともに、日本時間の正午ごろから、中南海で李克強首相と会談しました。

会談の冒頭、李首相は、「ハイレベル経済対話の成功は中日関係を正常な軌道の上でさらに前進させ、実務的な成果を収めるものとなった。両国とも世界の主要な経済大国であり、経済協力を深めることは世界経済が安定的な回復の勢いを保つことにつながる」と述べました。

これに対し河野大臣は、「日中関係はさまざまな難しい問題はあるが、それをしっかりとマネージし、両国間の問題だけではなく、地球規模の課題に両国が肩をならべてあたる努力をしっかりしていきたい」と応じ、安定的な日中関係の構築に向けて引き続きハイレベルでの対話を行い、経済分野に加え環境対策などの地球規模の課題でも協力を進めていくことを確認しました。

河野外務大臣と中国の王毅外相の会談は、中国 北京の釣魚台迎賓館で、日本時間の15日午後１時すぎから２時間余りにわたって行われました。

会談の冒頭、王外相は「日中両国は関係発展の見通しをさらに切り開いていく必要がある。二国間関係を次の段階へと引き上げ、協調と改善、さらに発展に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、河野大臣は「ことしは両国関係を安定した形で発展させていくうえで極めて重要で意義のある１年になる。国際情勢、世界経済が不透明さを増す中、地域と世界の平和と安定のため、ともに責任を果たしていく必要がある」と応じました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両外相は、14日夜行われた「ハイレベル経済対話」の結果などを踏まえ、安定的な日中関係の構築につながるよう、ことし６月のＧ20大阪サミットに合わせた習近平国家主席の日本訪問に向け、調整を本格化させることを確認したものとみられます。

また、河野大臣は、尖閣諸島をめぐる問題や東シナ海でのガス田開発など、安全保障上の日本側の懸念についても伝えたものとみられます。

河野外務大臣と中国の王毅外相の会談は、中国 北京の釣魚台迎賓館で、日本時間の15日午後１時すぎから２時間余りにわたって行われました。

会談の冒頭、王外相は「２国間関係を次の段階へと引き上げ、協調と改善、さらに発展に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、河野大臣は「ことしは両国関係を安定した形で発展させていく上で、極めて重要で意義のある１年になる。地域と世界の平和と安定のため、ともに責任を果たしていく必要がある」と応じました。

会談では、日中関係改善の流れをさらに発展させていくことで一致し、習近平国家主席が出席することになっている、ことし６月のＧ20大阪サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

また、ことしを「日中青少年交流推進年」と位置づけて、修学旅行を増やすなど若い世代の交流を後押ししていくことを合意しました。

一方、2008年に両政府が共同開発することで合意した東シナ海のガス田開発をめぐり、先月、日中の中間線の中国側の海域で、中国が移動式の掘削船を固定させていることが新たに確認されたことを念頭に、河野大臣が「真の意味で日中関係を安定させるには東シナ海での中国側の前向きな行動が必要だ」と懸念を伝え、合意の実施を改めて求めました。

さらに北朝鮮情勢をめぐって、非核化には国連安全保障理事会の制裁決議の実施が重要だとして、中国側に洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対応を求めました。

また日本側が拉致問題への協力を要請したのに対し、中国側は「日本の立場を理解する」と述べました。

さらに、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制についても河野大臣は、輸入規制を解除するよう改めて求めました。

中国外務省によりますと、王毅外相は河野外務大臣との会談で、「中国と日本の共通の利益と関心事は、絶えず増加していて、協力を強化する重要性と必要性が高まっている」と述べて、両国関係の一層の発展に意欲を示しました。

そのうえで、王外相は、「中日関係の改善のプロセスはまだ初期の段階にあり、重要なチャンスとともに敏感で弱い一面もある。日本側が何度も『競争から協調へ』と表明しているが、より多くの実際の措置を取るよう望む」と述べました。

また、王外相は多国間の枠組みでも協力を強化したい考えを示し、「中国は、日本がＧ20大阪サミットの開催を成功させることを支持する」と述べたということです。

一方、中国外務省の陸慷報道官は15日の記者会見で、河野外務大臣の訪中について「中日関係のさらなる発展を促し、正しい方向で改善と発展の勢いを維持させている」と述べて評価しました。

また、陸報道官は日中両国の間で調整が進められている習近平国家主席の訪日に関して具体的なコメントは避けつつも「ハイレベルの往来は中日関係の発展の促進に重要な意義があり、双方は積極的な努力をすべきだ」と述べて前向きな姿勢を示しました。

会談の冒頭で中国の鍾山商務相は「この１年、両国の経済・貿易関係は実務的に発展している。２国間だけでなく、地域経済の一体化や国際的な協力についても意見交換したい」と述べました。

これに対し世耕経済産業大臣は「会うたびに日中の間で議論すべき重要なテーマが増えている」と応えました。

そして、ＲＣＥＰについて目標としている年内の妥結を目指して、日中が中心となって交渉を加速させていくことで一致したほか、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革で日本が議論を主導していくことに中国の支持を得たということです。

今回の訪中の成果について、世耕大臣は記者会見で「日本から６人の閣僚が出席したハイレベル経済対話では、いろいろなテーマで多角的な議論ができたことが大きな印象に残った。日中の経済関係をさらに発展させ、互いに利益のある関係を構築したい」と述べました。

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誕生したひなは、中国から佐渡市にある佐渡トキ保護センターに提供されたメスのトキ「関関」が生んだ卵からふ化しました。

佐渡トキ保護センターでは、先月16日から人工ふ化に取り組み、13日夕方からは、ひなが卵の中から殻をつつく「はし打ち」が行われ、15日午前８時すぎ、ふ化しているのを職員が確認しました。

佐渡トキ保護センターによりますと、ひなの健康状態は良好で、今後、小松菜と牛乳を混ぜた餌が与えられるということです。

佐渡市で保護活動が続けられているトキは、これまでは、すべて平成19年までに中国から提供された５羽の子孫でしたが、去年10月、11年ぶりにオスの「楼楼」とメスの「関関」が提供されていました。

佐渡トキ保護センターの木村公文所長は「無事、ふ化してほっとしています。トキの遺伝的な多様性を確保し、野生復帰と定着を確実にするためにも大切に育てていきたい」と話しています。