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エジソンリサーチの予測によると、５日実施された米下院選で共和党が過半数の２１８議席に達する見通しとなった。共和党が上下両院の過半数を占め、トランプ次期大統領が掲げる減税や連邦政府の縮小といった政策を推進しやすくなる。

共和党は下院４３５議席のうち少なくとも２１８議席を獲得する見通し。まだ９議席の結果が確定していない。

上院では共和党が少なくとも５２議席を確保しており、過半数を奪還した。

アメリカ大統領選挙に合わせて行われた連邦議会の選挙で、共和党が議会上院に続いて下院でも多数派となることが確実になりました。大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏にとっては来年1月からの政権運営の追い風となります。

アメリカでは今月5日大統領選挙に合わせて連邦議会の上下両院の選挙が行われ、上院ではこれまでに共和党が多数派を奪還することが確実になり、下院で民主党と共和党のどちらが多数派を握るかが焦点となっていました。

そして、各州で開票が進んだ13日、アメリカ・ABCテレビは、上院に続いて下院でも共和党が多数派となることが確実になったと伝えました。

今回、大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことから、大統領職と上下両院をすべて共和党が掌握するいわゆる「トリプルレッド」と呼ばれる状況になります。

アメリカでは予算案や法案の成立には、大統領が署名する前に議会の両院で可決されている必要があり、民主党のバイデン政権下では、下院で多数派を握っていた共和党との間で、予算案などの調整に時間がかかる場面も見られました。

トランプ氏にとっては予算案などの成立に向けて議会の協力を得やすい環境となることから、来年1月からの政権運営の追い風となります。

２０２１年の米連邦議会議事堂襲撃事件などを担当するスミス特別検察官は、トランプ次期大統領が就任する前に辞任する意向を示している。トランプ氏に対する連邦訴追についても、現在取り下げに向けた流れを司法省の指導部と協議しているという。協議に詳しい同省の当局者が明らかにした。

トランプ氏はかねてスミス氏を解任すると脅迫していたが、スミス氏はトランプ氏の大統領就任を待たずにその地位を退く見通しだ。

スミス氏と司法省指導部との協議はトランプ氏の刑事事件の枠を越え、機密文書の不適切な取り扱いを巡り起訴された他の被告らへの対応や、特別検察官の事務所の予算、人員がどうなるのかといった疑問にまで波及している。

スミス氏には、自身の職務に関する報告書をガーランド司法長官に提出する義務がある。状況説明を受けた人々によると、 報告書を情報委員会に提出して承認を受けなくてはならない場合、スミス氏の辞任の日程が遅れるのかどうかは不明。

スミス氏は現在、トランプ氏の大統領就任前に報告書を完成させようとしているが、ガーランド氏はこれを承認する必要があり、その内容を公表するかどうかも決定しなくてはならない。協議に詳しい人物１人が明らかにした。

スミス氏による辞任の計画のタイミングについては、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。

トランプ氏とその支持者らは、再三にわたりスミス氏のチームを解任し、訴追すると脅していた。先月、トランプ氏は大統領の権限を行使してスミス氏の捜査を終わらせ、「２秒で解任する」と約束していた。

司法省は、現職の大統領を犯罪で訴追できないとする長年の方針を維持している。また連邦最高裁は今夏、大統領在職中の公的な行為についてトランプ氏の免責を認める判断を下した。

今日、私は大統領執務室でトランプ次期大統領と会いました。

スムーズな政権移行と平和的な権力移譲を主導できることを楽しみにしています。次期大統領に申し上げたとおり、私のチームは新政権が必要なものを確実に得られるよう全力を尽くす所存です。

アメリカのトランプ次期大統領は、およそ4年ぶりにホワイトハウスを訪れてバイデン大統領と会談し、政権移行について意見を交わしました。また、この日、連邦議会の選挙で下院も共和党が多数派となることが確実になり、トランプ氏は今後、議会の後ろ盾も念頭に政権発足に向けた準備を加速させるものとみられます。

目次

トランプ氏 約4年ぶりのホワイトハウス訪問
会談に先だちトランプ氏 大統領選以降初めて公の場で発言
ホワイトハウス周辺にトランプ氏支持者など約50人
【高木支局長解説】双方のねらいは

トランプ氏 約4年ぶりのホワイトハウス訪問

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は、バイデン大統領の招待を受けて13日、首都ワシントンのホワイトハウスをおよそ4年ぶりに訪れました。

会談の冒頭、2人は握手を交わし、バイデン大統領が「次期大統領のドナルド、おめでとう。スムーズに政権の移行を進めることを楽しみにしている」と述べたのに対し、トランプ氏は「円滑な政権移行についてジョーにとても感謝する」と応じました。

ホワイトハウスによりますと、2人は国内外で直面する問題について2時間にわたって意見を交わしたということです。

これに先立ち、トランプ氏はワシントンで開かれた共和党の下院議員が集まった会合に姿を見せました。

議員らがスタンディングオベーションで出迎えるなか、トランプ氏は「勝つのはいつもよいことだ。われわれは7つの激戦州すべてで、大差で勝利した。最高だ」と述べて、共和党の躍進ぶりを強調しました。

このあと、議会下院の選挙でも、共和党が多数派となることが確実となり、大統領職と上下両院すべてを共和党が掌握する、いわゆる「トリプルレッド」が実現することになりました。

トランプ氏にとっては、閣僚などの人事の承認に加え、予算案などの成立に向けて議会の協力を得やすい環境が整うことになります。

トランプ氏としては今後、議会の後ろ盾も念頭に、政権発足に向けた準備を加速させるものとみられます。

会談に先だちトランプ氏 大統領選以降初めて公の場で発言

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は13日、ホワイトハウスを訪れるのに先だって首都ワシントンで開かれた共和党の下院議員が集まる会合に姿を見せ「勝つのはいつも良いことだ。われわれはあらゆる点で勝った。7つの激戦州すべてで、大差でだ。最高だ」と述べました。

トランプ氏が公の場で発言するのは、今月6日に支持者を前に勝利宣言をして以降初めてです。

ホワイトハウス周辺にトランプ氏支持者など約50人

トランプ氏を乗せた車列を一目見ようと、ホワイトハウスのまわりには、支持者などおよそ50人が集まっていました。

支持者の1人は「トランプ氏への支持を示すためにここに来た。彼が再び戻ってきたことに興奮している。彼はアメリカを助け、経済がよくなると思う」と話していました。

また別の支持者は「バイデン政権には満足していない。この国を苦しめることをしてきたと思う。国民のために働くよりよい政権に期待したい。トランプ氏は国民のために働く」と話していました。

【高木支局長解説】双方のねらいは

ワシントン支局 高木支局長の解説です。

Q.トランプ氏としては、どんな思いで会談に臨んだのか？

A.4年前の選挙で、敗北を認めないまま、ここホワイトハウスを去ったトランプ氏にとっては、まさに凱旋となり、その表情からは自信が伝わってきました。

トランプ氏は前日までに、実業家のイーロン・マスク氏の起用をはじめとした、これまでの常識を覆す政権人事を相次いで発表しており、今度こそワシントンの政治を根底から変えようという強い意志表示だと受け止められています。

会談の直後には、議会下院の選挙でも、共和党が多数派となることが確実となり、大統領職と上下両院すべてを共和党が掌握する、いわゆる「トリプルレッド」が実現することになりました。

さらに、トランプ氏を起訴した議会乱入事件を担当している特別検察官が、近く起訴を取り下げて辞任するとの報道も重なり、“トランプ劇場の第二幕”の始まりを象徴するような1日となっています。

Q.バイデン大統領としてのねらいはどこにあったのか？

A.4年前に自分を招かなかったトランプ氏をあえて招くことでみずからが考える民主主義の規範を示すとともに、これまで積み上げてきた成果を損うことがないよう、くぎを刺すねらいがありました。

バイデン大統領は、トランプ氏の働きかけによってウクライナでの戦闘がロシアに利する形で終結することを懸念していて、ウクライナへの支援継続の重要性を伝えたということです。

バイデン氏は15日、APECなどの国際会議に出席するため南米に向けて出発します。

ただ、そこでも各国の関心を集める影の主役はトランプ氏になりそうです。

トランプ次期大統領 国務長官にマルコ・ルビオ氏を起用発表

アメリカのトランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に、南部フロリダ州選出の上院議員で中国やイランに対する強硬派として知られるマルコ・ルビオ氏を起用すると発表しました。

トランプ氏は声明で「ルビオ氏は同盟国の真の友人であり、敵対国には決して引き下がらない恐れを知らない戦士だ」としています。

また、ルビオ氏も声明を発表し、「トランプ氏のもとで力による平和を届け、何よりもアメリカの利益を優先する」としています。

ルビオ氏は、両親がキューバ人の移民2世で、今回の大統領選挙で、トランプ氏を支持し、一時、副大統領候補としても名前が挙がっていました。

外交政策では、対中強硬派として知られ、中国から軍事的な圧力を受ける台湾を支援する姿勢を示しています。

また、イランに対しても厳しい立場で、次期政権は「非常に明確かつ断固とした態度で対処する」と述べていました。

さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、トランプ氏と同様に、交渉を通じた解決を目指すとしています。

有力紙、ワシントン・ポストは、ルビオ氏がトランプ氏の掲げる「アメリカ第一主義」を支持する傾向を強めていると指摘していて、次期政権のもとでの外交手腕に注目が集まります。
マルコ・ルビオ氏は、両親がキューバ人の移民2世で、南部フロリダ州選出の上院議員を務めています。

2016年の大統領選挙では共和党の候補者指名争いでトランプ氏に敗れましたが、「若手のホープ」として注目を集め、党内で将来を期待されてきた人物です。

外交政策では、中国の人権問題を強く非難するなど、対中強硬派として知られ、中国から軍事的な圧力を受ける台湾を支援する姿勢を示しています。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、トランプ氏と同様に、交渉を通じた解決を目指す立場です。

今回の大統領選挙で、ルビオ氏はトランプ氏を支持し、一時、副大統領候補としても名前が挙がっていました。

しかし、時にはトランプ氏の主張とは一線を画す姿勢もみせ、アメリカの大統領が議会上院の事前の同意なく、NATO＝北大西洋条約機構から脱退することを禁止する法案をまとめ、成立させました。

ウクライナへの支援をめぐり、トランプ氏がNATO加盟国への不満をたびたび口にする中、トランプ氏が大統領に返り咲いても、独断でNATOから脱退できないよう歯止めをかけるものだとして注目を集めました。

司法省トップにマット・ゲーツ氏 起用発表

アメリカのトランプ次期大統領はこれまでたびたび批判してきた司法省のトップに自身を強く支持してきた下院議員のマット・ゲーツ氏を起用すると発表しました。

アメリカのメディアは「挑発的な動きだ」などと伝えています。

アメリカのトランプ次期大統領は13日、南部フロリダ州選出の共和党の下院議員で自身を強く支持するマット・ゲーツ氏を司法長官に起用すると発表しました。

これについてトランプ氏は声明で「ゲーツ氏は政府の武器化を終わらせ、司法省の信頼と自信を回復させる」としています。

トランプ氏は2021年の支持者らによる議会乱入事件への関与や、自身の退任後の機密文書の取り扱いを巡る事件について捜査した司法省を強く批判していて、有力紙ワシントン・ポストは、今回の起用について「挑発的な動きで、司法当局に報復するためのものだ」と伝えています。

ゲーツ氏は起用の発表を受け、13日、下院議員を辞職しました。

ただ、ゲーツ氏は去年、同じ共和党の下院議長を解任に追い込んだこともあり、党内からもゲーツ氏の起用に否定的な声が上がっていて、議会上院での人事の承認は難航するという見方が出ています。

マット・ゲーツ氏は、南部フロリダ州出身で弁護士として活動後、2017年から地元選出の共和党の下院議員を務めています。

議会では保守強硬派のグループ、「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」に所属していて、党内でも特に強硬な保守政策を訴え、多額の予算を投じるウクライナへの支援の打ち切りなどを主張しています。

また、トランプ氏を強く支持していて、トランプ氏への捜査をめぐり司法省に批判的な立場です。

一方、ゲーツ氏は、以前、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持ったなどの疑いで司法省の捜査を受けました。

ゲーツ氏は疑いを否定し、捜査も終了していますが、現在も議会下院の倫理委員会での調査が続いています。

政策担当の次席補佐官にスティーブン・ミラー氏起用発表

トランプ次期大統領は、13日、前のトランプ政権で上級顧問を務め、トランプ氏のスピーチライターでもあったスティーブン・ミラー氏を政策担当の次席補佐官として起用すると発表しました。

ミラー氏は前のトランプ政権でメキシコとの国境の壁の建設や、厳しい入国制限措置を主導するなど、不法移民に対する強硬な姿勢で知られていて、トランプ氏が不法移民対策として掲げる「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実行するための起用だとみられています。
国家情報長官にトゥルシー・ギャバード元下院議員を起用

共和党のトランプ次期大統領は、13日、国家情報長官にかつて民主党員だった、トゥルシー・ギャバード元下院議員を起用すると発表しました。

ギャバード氏は以前は民主党の下院議員で2020年の大統領選挙の民主党の候補者選びにも立候補していました。

2016年の大統領選挙に勝利したトランプ氏が政権のメンバーを検討している際に面会した数少ない民主党員で、その際にトランプ氏との距離を縮めたと報じられています。

下院議員の任期を終えると、保守的な立場をとるようになり、2022年に民主党を離党しました。

今回の大統領選挙ではトランプ氏の選挙集会で演説したり、大統領候補者のテレビ討論会を前にトランプ氏にアドバイスをしたりして支援し、10月には共和党入りしたことを表明していました。

トランプ氏は声明で「その輝かしいキャリアが体現している恐れ知らずの精神を、我が国の情報機関コミュニティーで発揮し憲法上の権利を擁護し、力による平和を確保してくれるだろう」と期待を示しています。

共和党 院内総務にジョン・スーン氏を選出

アメリカの共和党は長年、議会上院トップの院内総務を務めてきたミッチ・マコネル氏が退任することにともない、次の院内総務にジョン・スーン氏を選出しました。

スーン氏は中西部サウスダコタ州選出で共和党の議会上院ではマコネル氏の下でナンバー2の院内幹事を務めてきました。

次の院内総務にはトランプ氏に近いとされるリック・スコット議員が選ばれるかが注目されていましたが無記名の投票でスーン氏にやぶれました。

マコネル院内総務は連邦議会乱入事件をめぐってトランプ氏を批判するなど対立が表面化し、マコネル氏の右腕とされるスーン氏も一時、トランプ氏と距離を置いていましたが、最近は関係修復につとめていると伝えられていました。

スーン氏は記者団に対し、「われわれはアメリカ国民からトランプ次期大統領の優先事項を実現させるという使命を託されている」と述べたうえで、トランプ氏が選挙戦で訴えてきた国境管理強化などの政策を後押ししていく考えを強調しました。

今回、大統領選挙でトランプ氏が勝利したことから、大統領職と上下両院をすべて共和党が掌握するいわゆる「トリプルレッド」と呼ばれる状況になり、トランプ次期大統領と議会上院トップとなるスーン氏との今後の関係にも関心が集まっています。


トランプ次期米大統領の政権移行チームは、解任が必要と見なす米軍高官のリストを作成しており、統合参謀本部幹部も含まれる可能性があると、関係筋が明らかにした。実現すれば国防総省における前代未聞の人事刷新となる。

ただ、関係筋の一人は、軍高官を一斉に解任することの実現可能性に疑問を示した。トランプ氏が承認するかも不明。ただ、同氏は選挙戦で社会的不公正に対する意識が高い「ウォーク」な中将や大将のほか、２０２１年のアフガニスタンからの撤退の失敗に責任がある当局者を解任すると発言していた。

２人目の関係筋は、米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマーク・ミリー氏とつながりがある幹部の排除に力を入れる公算が大きいとした。著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著「戦争」によると、ミリー氏はトランプ氏を「根っからのファシスト」と呼んでいる。

同筋は「ミリー氏によって昇格し、任命された人は全員いなくなるだろう」」と述べた。ミリー氏と関連がある幹部の詳細なリストがあるという。

トランプ氏は１２日、国防長官にＦＯＸニュース・チャンネルの司会者で元陸軍州兵のピート・ヘグセス氏を指名すると表明した。ヘグセス氏は今年出した著書で、次期大統領が国防総省の幹部を劇的に刷新することで、国を守り、敵を打ち負かす準備を整える必要があると論じた。

ヘグセス氏はブラウン現統合参謀本部議長も非難し、同職に任命されたのは黒人なのが理由かと疑問を呈している。

前出の関係筋は「統合参謀本部のナンバー１とナンバー２は即座に解任されるだろう」と語った上で、計画がまだ初期段階にあることに注意を促した。

現・元米政府当局者の一部は、これほど大幅な人事刷新は不必要で、ウクライナと中東で戦争が起きている中でさらなる混乱をもたらすため、実現可能性は低いと指摘した。

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正義の鉄槌が来る

米国国務省を率いることは大きな責任であり、トランプ大統領が私に寄せてくれた信頼を光栄に思います。国務長官として、私は彼の外交政策の課題を遂行するために日々努力します。トランプ大統領のリーダーシップの下、私たちは力によって平和を実現し、常に米国民と米国の利益を何よりも優先します。1月20日の大統領就任時に国家安全保障と外交政策チームを整備できるよう、米国上院の同僚の支持を得られることを楽しみにしています。

トランプ次期米大統領は１３日、共和党のマルコ・ルビオ上院議員（５３）を国務長官に指名すると正式に発表した。就任すれば初の中南米系の国務長官となる。

トランプ氏は声明で「われわれの国の力強い代弁者かつ同盟国の真の友人となり、敵に決して屈しない勇敢な戦士となるだろう」と述べた。

上院の外交委員会と情報委員会に属するルビオ氏の国務長官起用は、トランプ氏の外交面の「米国第一主義」方針を踏まえると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟組織から米国が脱退するのではと懸念しているパートナー国にとって安心材料になるかもしれない。

ルビオ氏はかねてから米国と地政学的に敵対関係にある中国やイラン、キューバなどに対し強硬な外交論を唱えてきた。ただ、ここ数年は、対外関与の抑制と一国主義に傾くトランプ氏の立場に合わせる形で従来のタカ派姿勢を一部和らげてきた。

ウクライナに関しては最近のインタビューで、ロシアに占領されている全ての領土を奪い返すことに注力するよりも、交渉による解決を目指すべきだと指摘。４月に議会が可決したウクライナ、イスラエルなどに対する軍事支援法案に反対票を投じた。

パレスチナ自治区ガザの情勢については、トランプ氏同様、ルビオ氏もイスラエルを強く支持している。イスラム組織ハマスは排除すべきテロ組織だとし、必要な軍事支援をイスラエルに行うのがアメリカの役割だと述べている。

民主党と共和党の両政権に関与したカーネギー国際平和財団の上級研究員アーロン・デービッド・ミラー氏は、トランプ氏が直面するとみられる外交上の課題が多岐にわたることを考えると、大統領のアドバイザーは必要なら大統領に立ち向かうことが不可欠だと指摘。

「偏見を持たないように努めている」とした上で、ルビオ氏には議会経験があるため、トランプ氏が任命した他のどの議員よりも外交政策をよく理解していると述べた。

アメリカのトランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に、南部フロリダ州選出の上院議員で中国やイランに対する強硬派として知られるマルコ・ルビオ氏を起用すると発表しました。

アメリカのトランプ次期大統領は13日、南部フロリダ州選出の共和党の上院議員、マルコ・ルビオ氏を外交を担うトップの国務長官に起用すると発表しました。

トランプ氏は声明で「ルビオ氏は同盟国の真の友人であり、敵対国には決して引き下がらない恐れを知らない戦士だ」としています。

また、ルビオ氏も声明を発表し、「トランプ氏のもとで力による平和を届け、何よりもアメリカの利益を優先する」としています。

ルビオ氏は、両親がキューバ人の移民2世で、今回の大統領選挙で、トランプ氏を支持し、一時、副大統領候補としても名前が挙がっていました。

外交政策では、対中強硬派として知られ、中国から軍事的な圧力を受ける台湾を支援する姿勢を示しています。

また、イランに対しても厳しい立場で、次期政権は「非常に明確かつ断固とした態度で対処する」と述べていました。

さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、トランプ氏と同様に、交渉を通じた解決を目指すとしています。

有力紙、ワシントン・ポストは、ルビオ氏がトランプ氏の掲げる「アメリカ第一主義」を支持する傾向を強めていると指摘していて、次期政権のもとでの外交手腕に注目が集まります。

🇺🇸米次期大統領ドナルド・トランプ氏は、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官として起用する意向を発表した。背景には、トランプ氏が公約で世界における米国の地位強化に焦点を当て、現在の外交政策を変えるとしたことがある。

🔸ルビオ氏について知られていること

・ロシアと中国に対して強硬姿勢をとるタカ派。ロシア指導部や国家が資金提供するロシア企業に対する制裁法案など、多くの反ロシア政策を支持した。

・ウクライナ紛争解決に関してはトランプ氏の立場を支持している。最近のインタビューでは状況を「膠着状態」と表し、共和党が過半数を獲得した新上院がウクライナを財政的に支援し続けるつもりはないことを明確にした上で、戦闘を終わらせる時が来たと述べた。

・今年4月に採択されたウクライナへの600億ドル超の軍事支援策に反対票を投じた共和党上院議員グループの一人である。

トランプ氏は声明で「マルコは尊敬される指導者であり、自由を求める力強い代弁者だ。彼は我が国の強力な擁護者となり、同盟国の真の友人であり、敵対勢力に決して屈しない恐れを知らぬ戦士となるだろう」と評価した。

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トランプ次期米大統領が新政権の国連大使に指名する見通しのエリス・ステファニク下院議員はかつて、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの強い支持を表明していた。だが今は、トランプ氏の主張に沿った立場に転向していることがうかがえる。

ステファニク氏は２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻が激化するなかで、ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟させ、弾薬や対戦車ミサイルを供与する軍事支援に全力を挙げるべきだと訴えた。

また、自身を含む米下院議員４００人近くがロシアの制裁対象になったことを「名誉の印」ととらえ、ウクライナ人に対するロシアの行為を「ジェノサイド（集団殺害）」、プーチン・ロシア大統領を「悪党」「戦争犯罪人」と呼んで非難した。

米国では当時、強力な親ウクライナ姿勢が超党派の支持を受けていた。同氏の発言にはこの状況が反映されていた。

だがステファニク氏の報道担当者はこのほど、ＣＮＮとのインタビューで、同氏が今もウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持しているかという質問への回答を避けてこう語った。

「ステファニク氏はトランプ氏の『力による平和』政策を全面的に支持し、トランプ氏が率いるウクライナ戦争終結への最善策に賛同する」

ステファニク氏の事務所はさらに、同氏が今もロシアによるジェノサイドを主張しているかという質問に対してもコメントを避けた。

米国民の間では最近、長引くウクライナ支援への反発が広がり、トランプ氏をはじめとする共和党が反対意見を唱えている。

ステファニク氏の立場も世論の流れとともに変化し、４月にはメキシコ国境問題を優先すべきだとして、ウクライナ支援法案に反対票を投じていた。

トランプ次期米大統領は１３日、国家情報長官に元民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏（４３）を指名すると発表した。２０２２年に民主党を離党した同氏は、バイデン現政権のウクライナ支援など外交政策を厳しく批判してきた。

トランプ氏は声明で「トゥルシは、その輝かしいキャリアを象徴する勇敢な精神をわれわれの情報機関にもたらし、われわれの憲法上の権利を守り、力による平和を確保してくれるだろう」と述べた。

ギャバード氏が２０年以上にわたり「米国の自由、全ての米国人の自由のために戦ってきた」と称えた。

同氏は情報収集活動の直接的経験がほとんどないため国家情報長官への起用はあまり予想されていなかった。

同氏はハワイ州兵の少佐として２００４─０５年にイラクに派遣された経歴があり、現在は米陸軍予備役の中佐。

２０年大統領選でバイデン氏と民主党の候補指名を争って敗れ、その後バイデン氏の支持に転じた。しかし、離党後はバイデン氏や政権の批判を強め、保守派層から注目を集めるようになり、テレビやラジオで孤立主義的政策を支持し、人種差別など社会的不公正に高い意識を持つ「ウォークネス」に嫌悪感を示すコメントを発してきた。

🐯トランプ大統領声明🗣️
フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員を米国司法長官に指名する事を、ここに発表できる事を大変光栄に思います。

マットは、ウィリアム・アンド・メアリー法科大学で訓練を受けた深い才能と粘り強い弁護士であり司法省において切実に必要とされる改革の実現に力を注ぎ議会でその名を馳せてきました。
アメリカにおいて司法制度の党派的兵器化に終止符を打つ事ほど重要な問題はない。マットは武器化された政府に終止符を打ち国境を守り、犯罪組織を解体し、アメリカ人の司法省に対するひどく打ち砕かれた信頼と信用を回復します。

司法省を監視する下院司法委員会でマットはロシア、ロシア、ロシアのデマを打ち破り驚くべき組織的な政府の腐敗と兵器化を暴く上で重要な役割を果たした。
彼は憲法と法の支配のチャンピオンである。🐸

  • トランプ次期米大統領は１３日、共和党の保守強硬派マット・ゲーツ下院議員（４２）を司法長官に指名すると発表した。扇動的な発言で知られ、過去に性的人身売買の疑いで司法省の捜査を受けている。

トランプ氏は声明で、ゲーツ氏が「武器化された政府を終わらせ、国境を守り、犯罪組織を解体し、司法省に対する米国民の打ち砕かれた信頼と信用を回復するだろう」と述べた。

ゲーツ氏は法律事務所で勤務後、２０１６年に下院議員に初当選した。司法省での勤務経験や、いかなるレベルの政府でも検察官としての経験はない。２３年に当時のマッカーシー下院議長の解任を主導した。

ジョンソン下院議長（共和党）は、ゲーツ氏が早速、下院議員を辞職したと記者団に明らかにした。共和党が僅差で多数派を維持するとみられる次期議会下院での自身の後任を探す作業を迅速に進められるようにしたという。

人事承認権限を持つ上院では、一部の共和党議員からゲーツ氏指名を疑問視する見方が出ている。複数メディアによると、同党のマカウスキ上院議員は「真剣な指名ではないと思う」と記者団に述べた。

大統領１期目の任期終了後に起訴されたトランプ氏は司法省を痛烈に批判し、２期目に同省を抜本的に改革すると表明している。

トランプ氏は連邦レベルで、２０年大統領選の結果を覆そうと画策した事件と大統領時代の機密文書持ち出しの２件の刑事裁判を抱えている。トランプ氏はどちらもバイデン政権下で司法省が自身の政治的成功を阻止するために仕組んだと反発。機密文書持ち出し事件は連邦地裁が棄却しており、大統領選結果を覆す試みについては、トランプ氏の当選を受けて起訴が取り下げられる見込み。

＜業務の政治化に懸念＞

トランプ氏の側近らは司法長官職について、政権内で大統領に次ぐ重要ポストと見なし、不法移民の大規模強制送還や連邦議会襲撃事件に関与した人の恩赦、過去４年間にトランプ氏を起訴した人物への報復などを実行する鍵を握るとしている。

ゲーツ氏は性的人身売買の疑いで司法省の捜査を受けたが、同氏の事務所は昨年、検察が起訴を見送ると明らかにした。ただ、下院倫理委員会は性的不品行、違法薬物使用などの疑いで調査を続けている。

司法省の元当局者らは、ゲーツ氏が同省の業務を政治化する恐れがあると指摘。

トランプ氏の発表の数時間前にゲーツ氏は交流サイト（ＳＮＳ）に「米国民に背を向けたこの武器化された政府に裁判所を総動員して挑む必要がある。それがＦＢＩからＡＴＦに至るまで３文字の組織を全て廃止するという意味ならば、私にはその用意がある！」と投稿した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ＡＴＦ）は司法省の傘下機関。

アメリカのトランプ次期大統領は、これまでたびたび批判してきた司法省のトップに自身を強く支持してきた下院議員のマット・ゲーツ氏を起用すると発表しました。アメリカのメディアは「挑発的な動きだ」などと伝えています。

アメリカのトランプ次期大統領は13日、南部フロリダ州選出の共和党の下院議員で自身を強く支持するマット・ゲーツ氏を司法長官に起用すると発表しました。

これについて、トランプ氏は声明で「ゲーツ氏は政府の武器化を終わらせ、司法省の信頼と自信を回復させる」としています。

トランプ氏は、2021年の支持者らによる議会乱入事件への関与や、自身の退任後の機密文書の取り扱いをめぐる事件について捜査した司法省を強く批判していて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、今回の起用について「挑発的な動きで、司法当局に報復するためのものだ」と伝えています。

ゲーツ氏は起用の発表を受け、13日、下院議員を辞職しました。

ただ、ゲーツ氏は去年、同じ共和党の下院議長を解任に追い込んだこともあり、党内からもゲーツ氏の起用に否定的な声が上がっていて、議会上院での人事の承認は難航するという見方が出ています。

マット・ゲーツ氏とは

マット・ゲーツ氏は、南部フロリダ州出身で弁護士として活動後、2017年から地元選出の共和党の下院議員を務めています。

議会では保守強硬派のグループ、「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」に所属していて、党内でも特に強硬な保守政策を訴え、多額の予算を投じるウクライナへの支援の打ち切りなどを主張しています。

また、トランプ氏を強く支持していて、トランプ氏への捜査をめぐり司法省に批判的な立場です。

一方、ゲーツ氏は、以前、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持ったなどの疑いで司法省の捜査を受けました。

ゲーツ氏は疑いを否定し、捜査も終了していますが、現在も議会下院の倫理委員会での調査が続いています。

政策担当 次席補佐官にスティーブン・ミラー氏起用へ

トランプ次期大統領は、13日、前のトランプ政権で上級顧問を務め、トランプ氏のスピーチライターでもあったスティーブン・ミラー氏を政策担当の次席補佐官として起用すると発表しました。

ミラー氏は前のトランプ政権でメキシコとの国境の壁の建設や、厳しい入国制限措置を主導するなど、不法移民に対する強硬な姿勢で知られていて、トランプ氏が不法移民対策として掲げる「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実行するための起用だとみられています。

国家情報長官にトゥルシー・ギャバード氏起用へ

トランプ次期大統領は、13日、国家情報長官にかつて民主党員だった、トゥルシー・ギャバード元下院議員を起用すると発表しました。

ギャバード氏は以前は民主党の下院議員で2020年の大統領選挙の民主党の候補者選びにも立候補していました。

2016年の大統領選挙に勝利したトランプ氏が政権のメンバーを検討している際に面会した数少ない民主党員で、その際にトランプ氏との距離を縮めたと報じられています。

下院議員の任期を終えると、保守的な立場をとるようになり、2022年に民主党を離党しました。

今回の大統領選挙ではトランプ氏の選挙集会で演説したり、大統領候補者のテレビ討論会を前にトランプ氏にアドバイスをしたりして支援し、先月には共和党入りしたことを表明していました。

トランプ氏は声明で「その輝かしいキャリアが体現している恐れ知らずの精神を、わが国の情報機関コミュニティーで発揮し憲法上の権利を擁護し、力による平和を確保してくれるだろう」と期待を示しています。

議会乱入事件など担当 特別検察官が辞任の考え 米メディア

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは13日、トランプ氏が起訴された事件を担当してきたジャック・スミス特別検察官がトランプ氏の勝利を受けて、解任される前に、近くみずから辞任する考えだと報じました。

トランプ氏は大統領選挙前の先月、出演したラジオ番組でスミス特別検察官について自身が再び大統領に就任すれば「2秒以内にクビにする」と発言していました。

スミス特別検察官は、トランプ氏が起訴された4つの刑事事件のうち、2021年1月の連邦議会乱入をめぐって国家を欺こうとした罪などに問われている事件と、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとされる事件を担当してきましたが、トランプ氏の勝利を受けて、裁判所に対し、手続きを一時停止するよう求めています。

アメリカメディアは、「大統領を在任中に訴追しない」という従来からの司法省の方針に沿ってスミス特別検察官がトランプ氏の起訴を取り下げる一方で、事件についての最終的な報告書を現政権の司法長官に提出する意向だと伝えています。

このニュースを放送した際、今回の起用は挑発的な動きだなどと伝えたのはワシントン・ポストとしていましたが、正しくはニューヨーク・タイムズでした。

失礼しました。

トランプ次期米政権の財務長官候補として、キャンター・フィッツジェラルド最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・ラトニック氏が投資家のスコット・ベッセント氏とともに有力候補に浮上していることが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

ラトニック氏はトランプ氏と長年の親交があり、政権移行チームの共同委員長も務める。関係者によると、トランプ氏側近のうち影響力を持つ少なくとも１人が財務長官ポストに推している。

ベッセント氏も引き続き有力候補に残っており、財務長官選びは現段階でこの２人に絞られているようだが、他の有力候補が浮上する可能性もあるという。

メディアではこのほか、ＦＯＸビジネス・ネットワークのパーソナリティでトランプ氏のアドバイザーであるラリー・クドロー氏、ジェイ・クレイトン前米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長らの名前も挙がっている。

米上院共和党は１３日、院内総務にジョン・スーン議員（６３、サウスダコタ州）を選出した。上院共和党トップの院内総務を史上最長の約１７年間務めたミッチ・マコネル氏（８２）の後任となる。

親トランプ派選出を求める世論の圧力ではなく、議員本人の資質を重視した選択となった。

スーン氏が、ジョン・コーニン議員（テキサス州）や実業家イーロン・マスク氏の推薦を受けたリック・スコット議員（フロリダ州）を抑えて勝利したことは、上院がトランプ氏から一定の独立性を保つ可能性があることを示している。

スーン氏は穏健な制度派であり、党内に幅広く緊密な人脈を持つ経験豊富な議員と見なされている。

「この共和党チームはトランプ次期大統領の政策の下に団結しており、われわれの仕事は今日から始まる」との声明を発表した。

広報担当者によるとスーン氏は、同じく長年制度派として活躍してきたコーニン氏を２９対２４で破った。

スコット氏は第１回投票で敗退した。スコット氏には、トランプ氏の盟友マスク氏のほか、保守派評論家で熱心なトランプ氏支持者でもあるショーン・ハニティ氏など外部の有力者が支持を表明していた。

スコット氏の出馬により、通常は内輪の選挙にすぎない院内総務選びが、トランプ政権下での上院の独立性に対する最初の試金石の様相を呈していた。

共和党は上院１００議席のうち少なくとも５２議席を確保し過半数を奪還。下院でも多数派を維持する見通しとなっている。

スーン氏は記者会見で、トランプ氏が指名する候補者を速やかに承認し、歳出削減と国境警備の強化に協力することを目指すと表明。

「多数派を取り戻し、トランプ氏のアジェンダを実現するために下院の同僚と協力し始めることに興奮している」と述べた。

米イリノイ、コロラド両州の知事は１３日、トランプ次期米大統領の政策に抵抗するため、主に民主党が率いる州の知事らによる連盟、「民主党を守る知事たち」を結成して両氏が共同会長を務めると発表した。

連盟にはイリノイ州のプリツカー知事とコロラド州のポリス知事をはじめとする民主党知事らや州司法長官が参加し、移民から環境保護の巻き戻しまで、トランプ氏のあらゆる政策に抵抗していく。

ポリス氏は記者会見で「単に願っているだけではわれわれの民主主義を守れないため、（グループを）結成した」と述べ、力を合わせる必要性を強調した。

連盟は超党派のグループだと説明している。プリツカー氏は記者会見で、共和党高官らと「良い対話」を行ってきたと述べたが、高官らの具体名は示さなかった。
トランプ政権移行チームのキャロライン・リービット報道官は連盟の結成について、トランプ氏は「自身に投票しなかった人々も含め、全ての米国民に奉仕する」と述べた。

民主党州はトランプ氏１期目に何度も同氏の政策と闘ってきたが、同氏はエネルギー政策から移民制限に至るまで、非常に保守的な政策を押し通すことができた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日早朝、暗号資産（仮想通貨）を基にするオフショア賭けサイト「ポリマーケット」運営会社のシェイン・コプラン最高経営責任者（ＣＥＯ）のニューヨークにある自宅を家宅捜索し、電話や電子機器を押収した。同社が確認した。

同サイトを巡っては、米大統領選前の数週間にわたって共和党候補トランプ氏の勝利予想が民主党候補ハリス氏を大きく上回り、世論調査とは大きく乖離していた。

ブルームバーグ・ニュースによると、当局は米国在住のユーザーに賭けをさせていた疑いでポリマーケットを捜査している。

ポリマーケットの広報担当者はロイターに対し、この疑惑についてコメントを避けつつ、家宅捜索は「２０２４年の大統領選挙を正しく予想したマーケットを提供したサイトに対する、退陣する現政権による明らかな政治的報復」だと指摘。コプラン氏は逮捕も拘束もされていないという。

ＦＢＩはコメントを控えた。司法省とホワイトハウスは家宅捜索に関するコメント要請に応じなかった。

米国での取引が認められていないポリマーケットは、「ポリマーケットのクジラ」として知られる謎のフランス人トレーダーがトランプ氏勝利に多額の賭けをしたことでも注目を集めた。このトレーダーは４６００万ドル以上の利益を手にした。

フランスのギャンブル規制当局は先週、ポリマーケットが同国の法律を順守しているかどうかを調査していると発表した。

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