中国 インドなどからの大豆の関税撤廃へ 対米報復を視野に #nhk_news https://t.co/4bPOOj8HHn
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月26日
中国政府の発表によりますと、これまで３％の関税をかけてきたインドや韓国、それにスリランカなど５か国から輸入する大豆について来月１日から関税を撤廃するとしています。
アメリカが知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を来月６日に発動することに対する報復として、中国側はアメリカ産の大豆などに25％の関税を上乗せする構えです。
ただ、アメリカ産大豆の多くは中国に輸出されている一方で、中国側も調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆の大半を輸入に頼っているうえ、輸入大豆の３分の１以上がアメリカ産となっています。
このため、アメリカ産大豆を対象とした中国の報復措置は、中国国内での大豆の不足や食料品の値上がりを招きかねないという懸念もあることから、今回の関税の撤廃は、アメリカに代わる大豆の調達先を確保する動きを強調しようという狙いもあるものとみられます。
ＡＩＩＢ年次総会「中国の意向強く反映」の懸念払拭に努力 #nhk_news https://t.co/121UK7Ntj8
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月26日
ＡＩＩＢの年次総会はインド西部のムンバイで開かれていて、２日目の26日、中国に次ぐ第２の出資国であるインドのモディ首相が演説を行いました。
モディ首相は「多国間の枠組みは大きな役割を果たすことができる。融資を２年後に今の10倍、７年後に今の25倍に拡大すべきだ」と述べ、ＡＩＩＢの今後に期待を示しました。
このあとの記者会見で、金立群総裁は「この銀行は設立から日が浅いので、ほかの国際金融機関と連携を強化していきたい」などと述べ、銀行の運営に中国の意向が強く反映されるのではないかという根強い懸念の払拭に努めました。
一方で、「中国の『一帯一路』構想や、それに関連したプロジェクトに貢献していきたい。各国も望んでいる」と述べて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連したプロジェクトへの融資を増やす考えを明らかにしました。
そして、加盟した国と地域がさらに増えて87になったとしたうえで、日本とアメリカに対して改めて加盟を呼びかけるとともに、協力関係を築きたいという考えを示しました。
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の金立群総裁は、中国国営の新華社通信のインタビューで、「ＡＩＩＢは国際的なルールに沿って活動する機関だ」と述べ、運営面での透明性は確保されていると強調しました。
その一方で、加盟国が拡大する状況を挙げて、「拡大が続くことは中国に対する『信任票』だ」と述べ、組織の運営において、今後も中国が中心的な役割を果たしていくことに自信を示しました。
さらに「ＡＩＩＢは一帯一路を積極的に支持する。今回の会合で一帯一路との連結を協議することは非常に重要だ」と述べ、中国が提唱する巨大経済圏構想である「一帯一路」と関連するプロジェクトを推進していく考えを強調しました。
