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韓国大統領府が31日に明らかにしたところによりますと、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、今月中旬、ひそかに韓国を訪問し、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長と会談していたということです。


大統領府は、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国配備をめぐって冷え込んだ中韓関係の改善など「両国の懸案についてよい雰囲気の中で議論した」とだけ説明しています。


ただ、チョン国家安保室長は楊政治局委員と会談したあと、アメリカを訪問していて、また、先週には、中国政府で朝鮮半島問題を担当する孔鉉佑外務次官が北朝鮮を訪れてリ・ヨンホ外相らと会談しています。


こうしたことから、楊政治局委員が韓国を訪問した際、4月の南北首脳会談の共同宣言で年内に実現することが盛り込まれた朝鮮戦争終結宣言に、戦争当事国である中国も加わることをめぐって、韓国政府と突っ込んだ意見が交わされたのではないかという見方も出ています。


※「チ」は、竹かんむりに「褫」のつくり。


これは、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストが、30日付けの電子版で伝えたものです。


それによりますと、アメリカの情報機関が北朝鮮を撮影した最新の衛星写真を分析したところ、首都ピョンヤン近郊のサヌムドンと呼ばれる場所にある兵器工場で、1発か2発のICBMを製造する動きが新たに確認されたとしています。


この兵器工場では、これまでも、アメリカの東海岸まで到達する能力があるとされるICBM級の「火星15型」が製造されたということです。


ワシントン・ポストは、米朝首脳会談のあとも北朝鮮が核やミサイル開発を続けていることを改めて示すものだとしています。


アメリカでは、トランプ大統領北朝鮮との非核化交渉は順調だと強調していますが、メディアは、さきにピョンヤン近郊のカンソンで核兵器用のウラン濃縮が秘密裏に続けられていると伝えるなど、北朝鮮の非核化に向けた意思に懐疑的な見方を強めています。


31日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国との関係について論評を伝えました。


この中で、ことし4月の南北首脳会談での合意を受けて、スポーツ分野で合同チームが結成されたり、軍事境界線をまたぐ鉄道の連結に向けて共同調査が行われたりしていることについて、「戦争局面だった去年に比べれば驚くほどの変化だ」と評価しました。


一方で「さまざまな事業が行われているが、実質的なものはなく、雰囲気作りにとどまっている。国連による制裁措置という眼鏡をかけて南北関係を扱っている」などとして、制裁措置を念頭において活動していると韓国の姿勢を批判しました。


そのうえで「民族よりも外部勢力を優先している。心にもない関係改善を唱えずに同盟強化に力を入れて生きていけばいい」として、米韓同盟を重視するムン・ジェイン(文在寅)政権を皮肉りました。


北朝鮮としては南北関係が思うように進展しないことにいらだちを示すとともに、ムン政権を揺さぶる狙いがあるものと見られます。