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北朝鮮外務省の報道官は、9日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、核実験場の閉鎖や、ICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止など、非核化に向けた具体的な措置をとっていると強調しました。


そのうえでアメリカについて「情報機関を動員して核に関連した謀略的な資料をつくりだし、われわれへの制裁を強化する口実をねつ造している」と主張しています。


アメリカのポンペイ国務長官は、先月、北朝鮮が現在も核物質を生産しているという認識を明らかにしたほか、アメリカの有力紙も、情報機関の分析としてピョンヤン近郊の兵器工場でICBMを新たに製造する兆候があると伝えており、北朝鮮はこうしたアメリカの動きに反発しているものと見られます。


また談話は「非核化を含め、アメリカとの首脳会談の合意の進展が期待できないばかりか、朝鮮半島情勢の安定が続く保証はない」として、アメリカを強くけん制しています。


こうした背景には、非核化をめぐる交渉で制裁を緩和する姿勢を見せないアメリカのトランプ政権に揺さぶりをかけ、交渉を有利に進める狙いがあるものと見られます。