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韓国のムン・ジェイン大統領は15日午前、ソウルで開かれた記念式典で演説し、アメリカと北朝鮮の間で非核化をめぐる交渉が難航していることを念頭に「北の完全な非核化の履行と、これに相当するアメリカの包括的措置が速やかに推進されるよう望む」と述べました。


そして、来月、ムン大統領がピョンヤンを訪問してキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談することで合意したことについて、ことし4月の南北首脳会談で両首脳が署名したパンムンジョム(板門店)宣言の履行を確認し、「朝鮮半島の完全な非核化とともに朝鮮戦争終戦宣言と平和協定につなげるための大胆な一歩を踏み出す」としました。


そのうえで「南北間にさらに深い信頼関係を構築し、米朝間の非核化対話を促進する主導的な努力もしていく」と述べ、3回目の南北首脳会談を通じた現状の打開に意欲を示しました。


さらに、ムン大統領は「完全な非核化と合わせて朝鮮半島に平和が定着すれば、本格的な経済協力が行えるようになる」として、国連などの経済制裁のもとでは実現が困難な南北の経済協力の再開も目指して、北朝鮮への働きかけを積極的に行っていく姿勢を強調しました。


北朝鮮では15日は祝日で、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は1面で「キム・イルソン(金日成)主席が取り戻した祖国を輝かせていこう」などと、抗日闘争の意義を強調しています。


また、日本との関係について論評を掲載し、「ことしに入って朝鮮半島の問題をめぐる国際政治の流れは完全に変わり、多くの国がわが国との関係を発展させるために活発に動いているが、日本だけは排除されている。すでにすべて解決した拉致問題について騒ぎ立てている」と主張しました。


そのうえで「拉致とはわれわれが日本に対し訴えるべきもので、日本は過去、朝鮮半島の人たちを強制的に連行して働かせ、女性たちに性的な奴隷になることを強要した。拉致問題にしがみつくのではなく、過去の清算を誠実に行うべきだ」と日本を批判しました。


さらに別の記事では、現在の北朝鮮北東部に旧日本軍の慰安所があったとする調査報告も伝え、日本の責任を問うとしています。


北朝鮮としては、歴史問題を掲げることで、拉致問題の解決を求める日本をけん制した形です。