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中東


アメリカのトランプ政権は、トルコで軍のクーデター未遂事件に関わったとして長期間拘束されているアメリカ人の牧師の解放を求め、両国関係は急速に悪化しています。


これについてホワイトハウスのサンダース報道官は14日、記者会見で「牧師が依然として解放されていないことにトランプ大統領は非常に大きな不満を抱いている」と述べ、トルコ政府に対して引き続き牧師の解放を求めていく方針を強調しました。


また、アメリカ国務省のナウアート報道官は、トルコの通貨リラが急落するなど経済にも影響が出ていることについて「トルコで起きていることはアメリカの政策による影響をはるかに超えている」と述べ、アメリカによる制裁とは別の問題だという立場を強調しました。


牧師の解放をめぐり、アメリカは一歩も譲らない構えで、両国関係が改善する見通しは立っていません。


トルコ当局が、おととし起きた軍のクーデター未遂事件に関わったとしてアメリカ人の牧師を拘束したことをめぐり、アメリカのトランプ政権は直ちに解放するよう求め、トルコの鉄鋼製品などへの関税を引き上げたり、最新鋭の戦闘機の売却を凍結したりして、圧力を強めています。


これに対し、トルコのエルドアン大統領は、14日、首都アンカラで演説し、人気のアメリカ製のスマートフォンを例に挙げて「アメリカ製の電子機器をボイコットしよう。他にもいい製品はたくさんある」と述べ、国民にアメリカの製品を買わないよう呼びかけました。


この呼びかけは、ツイッターなどのＳＮＳで、またたくまに広がり、トルコの航空会社や通信会社がアメリカの企業に広告を出さないことを明らかにしたほか、官公庁の一部も、公共工事にアメリカからの建設資材は使わないと発表しました。


アメリカとの対立が深まる中、トルコの通貨リラが急落するなど経済への悪影響が広がっていますが、トルコは徹底的に対抗する構えを崩しておらず、関係改善のめどは全く立っていません。