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ロシア大統領府は６日、内外のメディアに向けて文書を発表し、この中で、今回の日ロ首脳会談の主要テーマの１つとして「経済協力の強化」をあげています。


首脳会談で、プーチン大統領は、日本側が提案した８項目の協力プランに基づく経済協力を一層進めるよう求めてくるとみられます。


また、文書では、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「合意への道を開くには信頼と協力の雰囲気を作り出す必要がある」としています。


ロシアは、とりわけ安全保障をめぐる信頼関係が十分に構築されていないと考えていて、日本がアメリカから新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することに、たびたび懸念を伝えています。


首脳会談で、ロシア側は安全保障をめぐるロシアへの立場に理解を求めたうえで、信頼関係を醸成するための具体的な取り組みについても話し合うものとみられます。

日本とロシアの２国間関係に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、日ロの経済協力について「一定の前進は見られるものの、全体としては悲観的に評価せざるをえない」と述べ、ロシア政府は現時点では協力が不十分だと見ていると分析しています。


その理由として、ストレリツォフ教授は、８項目の協力プランの中で、ロシア政府は、国の経済成長につながる大規模なインフラ整備やエネルギー開発を求めているのに対して、日本側は、福祉や医療など国民生活向上の分野を重視するなど、考え方に違いがあることをあげています。


また、ストレリツォフ教授は「日本は大規模な投資にリスクを感じ、懐疑的な態度をとっている」と指摘し、こうしたことから両国関係の発展のスピードが鈍っていると分析しました。


さらに、ロシアと欧米との深刻な対立が日ロ関係にも影響を及ぼしているという見方を示したほか、プーチン大統領は、年金制度改革などを受けて支持率が落ち込んでいることから、対外政策でより強硬な態度に出ざるをえないと指摘しました。


この中で、ストレリツォフ教授は「支持率が落ちた時には日本に対しても強硬な態度を見せるというのは、プーチン大統領にとって損のない確実なやり方だ」と述べ、ロシア国内の政治情勢を見ても、現状で平和条約締結交渉の進展は望みにくいと分析しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490181