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米政府機関の閉鎖 過去最長21日間に 給与支払いも滞る #nhk_news https://t.co/XX6cvEpyd9

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月11日

トランプ大統領と与野党の代表はこの数日間、断続的に協議してきましたが妥協点は見いだせず、閉鎖は11日で21日間となり、これまでで最も長かった記録に並びました。

トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで不法移民対策の会合を開き、「国境に壁がないことでメキシコからの人身売買が横行している」などと述べました。

一方で、非常事態を宣言して議会の承認を経ずに壁の建設を指示する可能性については、権限はあるとしながらも「すぐには宣言しない」と述べ、引き続き議会での承認を目指し民主党に譲歩を迫る考えを示しました。

政府機関の閉鎖で、自宅待機を命じられたり無給で働いたりしている職員は全米で合わせておよそ80万人に上り、11日は給与の支払日でしたが、多くの職員への支払いは滞っているということです。

この状況が長期化すれば、今後、政権に対する反発が広がる可能性もあるだけに、トランプ大統領の動向が引き続き注目されています。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が続いていることを受けて、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融機関向けの声明を出し、給与の未払いなどの影響を受けている人に対しローンの返済などで柔軟に対応するよう求めました。

このなかでＦＲＢは給与の未払いなどにより住宅や自動車、それに学生ローンなどの借り手が一時的に返済困難に陥る可能性があるとして、返済などの条件を変更することなどを要請しています。

ＦＲＢのパウエル議長は「閉鎖が長期化すれば、経済指標にはっきりと現れてくるだろう」と述べ、閉鎖がさらに長引けば景気に悪影響を及ぼすと警戒感を示していて、個人消費などへの影響を抑えるため金融機関にも協力を呼びかけた形です。