混乱のベネズエラ 新経済対策発表も疑問の声 米など圧力強化へ #nhk_news https://t.co/VeXqBbPII3
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月15日
ベネズエラは反米を訴えるマドゥーロ政権の独裁体制の影響でハイパーインフレに陥り、食料品や医薬品の不足から300万人以上が難民として周辺国に避難する事態になっています。
こうした中、ベネズエラのマドゥーロ大統領は14日、新たな経済対策を発表しました。
それによりますと、2025年までに100万人の若者の雇用を創出するほか、貧困層向けに500万戸の住宅を建設するなどして内需を拡大させ、経済を好転させるとしています。
ただ具体的な財源などは示されておらず、国内のインフレが年率で169万％に達する中、専門家の間からは早くもその実効性に疑問の声が上がっています。
さらにベネズエラをめぐっては、アメリカと、ブラジルやアルゼンチンなど中南米の10を超える国が、「マドゥーロ大統領は公正な選挙で選ばれていない」として新政権を認めず圧力を強める方針を示しており、混乱はさらに広がりそうです。
