トルコとシリアの国境地帯に「安全地帯」設置検討 #nhk_news https://t.co/fnjYDehccC
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月16日
アメリカのトランプ政権は、シリアからのアメリカ軍の撤退をめぐり、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで協力してきたクルド人勢力の安全の確保が必要だとしていますが、テロ組織とみなすトルコは、攻撃の構えを見せていて、立場の隔たりが続いています。
トルコのエルドアン大統領は15日、首都アンカラで演説し、前日に行ったトランプ大統領との電話会談を「とても前向きな話し合いだった」としたうえで、シリアとトルコの国境地帯に幅およそ30キロの「安全地帯」を設置できないか両国で検討を進めていることを明らかにしました。
トルコとしては、国境地帯からクルド人勢力を排除し、自国への影響を防ぎたいねらいがあり、エルドアン大統領は、トルコが主導して「安全地帯」を設置することに意欲を示しました。
シリアのクルド人勢力の処遇をめぐっては、トランプ大統領が「クルドを攻撃すればトルコの経済は壊滅する」と警告するなど、ともに譲れない一線となってきただけに、事態の打開につながるか注目されます。
国連特使 シリア初訪問 内戦の政治的解決に向け協議開始 #nhk_news https://t.co/v8ItnbZkSu
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国連は、４年余りシリアの和平の仲介にあたり先月、辞任したデミストラ特使の後任にノルウェーの外交官のペデルセン氏を任命しました。
ペデルセン特使は、15日、初めてシリアを訪問し、首都ダマスカスでムアレム外相と会談しました。
シリアの内戦では、アサド政権が反政府勢力に対し軍事的な優位を固める一方、国連安全保障理事会は政治的解決として、アサド政権と反政府勢力が合同で委員会を設置し、新しい憲法を起草して民主的な選挙を行うよう、決議しています。
シリア国営通信によりますと、会談でムアレム外相はペデルセン特使に対し、政治的解決に向けた対話の促進に協力する姿勢を示す一方で、対話がシリアの領土の保全や外国の勢力の排除につながるべきだという考えを伝えたということです。
シリアの新しい憲法を起草する委員会の設置は大幅に遅れていて、ペデルセン特使がシリア内戦の政治的解決に道筋をつけられるか、注目されます。
パレスチナ アッバス議長 国連でイスラエルの占領非難 #nhk_news https://t.co/nHzO8gMZ5m
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パレスチナは国連の正式加盟国ではありませんが、2012年に「オブザーバー国家」として「国」の地位を認められたことから、去年、発展途上国の地位向上を目的とするＧ77と呼ばれるグループの「議長国」に初めて選ばれています。
15日、ニューヨークの国連本部で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が１年間の任期でグループの議長に就任する式典が開かれ、グテーレス事務総長が「パレスチナは世界が直面する困難な課題を経験してきた」と述べてその役割に期待を示しました。
続いてアッバス議長が、紛争や占領に苦しむ国のために取り組むと決意表明したうえで「イスラエルによるパレスチナの占領は、地域の発展を妨げている」とイスラエルを非難しました。
一方、アッバス議長が宿泊するホテルの前ではおよそ100人の地元在住のユダヤ人らが「アッバスはテロリストだ」などと声を上げ、抗議デモを行いました。
Ｇ77には現在は130を超える発展途上国が参加し、アッバス議長はこうした国々にパレスチナの立場を訴えていくとみられますが、イスラエルやアメリカはアッバス議長の就任に反対してきたことから今後、双方の対立が一層深まることも予想されます。
