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３ 中東 アメリカ

トルコがシリア北部で行っている軍事作戦をめぐっては、トルコがクルド人勢力に撤退する時間を与えるためとして作戦を一時停止したのに対し、クルド人勢力の撤退はトルコが要求する範囲の一部にとどまり、トルコのエルドアン大統領は22日、ロシアのプーチン大統領と会談して対応を協議しました。

その結果、クルド人勢力が撤退した国境沿いの町テルアビヤドとラス・アルアインの間の東西およそ120キロの範囲はトルコ軍の作戦地域として現状を維持し、そのほかの国境地帯については、ロシアとシリアのアサド政権の部隊が入り、クルド人勢力を撤退させることで合意しました。

ロシアとアサド政権の部隊は、日本時間の23日午後６時から撤退に向けた展開を始めることになっていて、ロシアメディアは、ロシアの憲兵隊がユーフラテス川を渡って対象地域に入ったと伝えました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、ロシアメディアに対し、クルド人勢力は後ろ盾のアメリカに裏切られたと指摘したうえで「クルド人勢力は撤退しなければトルコ軍と対じすることになる」と述べ、国境地帯から撤退するよう呼びかけました。

撤退の期限は日本時間の今月30日午前０時で、クルド人勢力の対応が焦点となっています。

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで急きょ、シリア情勢について演説し、「トルコ政府から『シリアでの攻撃を停止し停戦を恒久的なものとする』という連絡があった」と述べ、トルコが一時的に停止してきたシリア北部のクルド人勢力への軍事作戦の恒久的な停止を通知してきたと明らかにしました。

そして「停戦はわれわれアメリカによって生み出された結果だ」と述べ、みずからの成果だと強調したうえで、トルコへの制裁を解除すると発表しました。

トランプ大統領をめぐっては、これまでシリアでの対テロ作戦でアメリカ軍と連携してきたクルド人勢力への攻撃を事実上黙認し、アメリカ軍の撤退を決めたため、クルド人勢力への裏切りだという批判が国内外で強まっています。

これについてトランプ大統領は、「クルド人勢力側もアメリカに感謝している」と主張していて、今回の軍事作戦の終結を強調することで、事態の収拾を急ぐねらいもありそうです。

一方、トランプ大統領は、シリアに展開するアメリカ軍について、油田を守るため小規模な部隊がとどまるとしながらも、「われわれは出て行く。長く血にまみれた砂漠をめぐっては他の誰かが戦えばいい」と述べ、今後は限定的な関与にとどめるという方針を示しました。

シリアからの撤退については、最新の世論調査で与党・共和党の支持者の６割が決定を支持するとしていて、トランプ大統領としては、来年の大統領選挙も見据え、国内向けにアメリカの中東への関与を減らす姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

しかし今後、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢いを取り戻したり、イランやロシアが影響力を増したりする可能性も指摘されていて、依然、情勢の先行きは混とんとしています。

トルコは、シリア北部での軍事作戦をめぐって、アメリカとクルド人勢力の撤退を条件に作戦の停止に合意し、22日にはエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、国境地帯からのクルド人勢力の排除で合意しました。

合意では、クルド人勢力が撤退した国境の東部のおよそ120キロの範囲はトルコ軍の作戦地域として維持し、そのほかの国境地帯にはロシアとシリアのアサド政権の部隊が展開してクルド人勢力を撤退させるとしています。

現地からの報道によりますと、これを受けて23日、ロシアの憲兵隊がクルド人が多く住むシリア側の国境の町、アイン・アルアラブに到着して展開を始めたということです。

これに対しクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」は23日、声明を発表し、マズルム司令官がアメリカのトランプ大統領と電話で会談して支援の約束を取り付けたと強調しました。

クルド人勢力は当初、アメリカがトルコの軍事作戦を黙認したとして反発を強めていましたが、トルコとロシアの連携を受けて再びアメリカとの協力関係を強調することでけん制した形です。

しかしアメリカはすでにシリア北部から部隊の撤退を決めていて、この空白を埋めるようにロシアが部隊の展開を始めたことで、ロシアの影響力がさらに強まっています。

一方、アメリカ国務省でシリアを担当するジェフリー特別代表は23日、議会下院の公聴会で、今回の軍事作戦でトルコと連携したシリアの武装勢力がクルド人を無差別に殺害する戦争犯罪を犯した可能性があると証言しました。

それによりますと、クルド人の市民団体の女性が殺害されたほか、無抵抗の数人が腕をしばられたまま武装勢力に殺害されたという情報があり、アメリカ政府として調査を始めたということです。

ジェフリー氏は、「トルコ政府に直ちに問い合わせ、最も高いレベルでの説明を求めた。アメリカはこの件を見過ごさない」と述べ、トルコに徹底した調査を求めるとしています。

トランプ大統領はトルコが軍事作戦を恒久的に停止したとして成果を強調していますが、議会ではトランプ政権がクルド人勢力を裏切ったという批判は収まっていません。

一方、各国のメディアは23日、スイスのジュネーブにあるＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の前で30代のクルド人の男性がみずからガソリンをかぶって焼身自殺を図ったと伝えました。

報道によりますと、男性はシリアから逃れてきた難民とみられ、炎に包まれながら事務所の建物に入ろうとしましたが、警備員によって制止されたということで、現在は病院で治療を受けていますが、話をできる状態にないということです。

動機は明らかになっていませんが、地元の警察は政治的な意図があった可能性があるという見方を示しているということです。

男性が自殺を図った日の前日にはトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が国境地帯からのクルド人勢力の排除で合意したと伝えられていました。

中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、政府は日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していて、派遣は防衛省設置法の「調査・研究」の一環として行うとしています。

河野防衛大臣は衆議院安全保障委員会で「今、直ちに日本の船舶が防護を必要している状況にあるとは判断していない」と述べました。

そのうえで「そうならないようにするためにも、常に情報を取っておく必要がある。情報収集のためどういう形で派遣をするか、きっちりと検討し、国民に説明していきたい」と述べました。

また、河野大臣は活動海域にホルムズ海峡が含まれるかどうかをめぐって「オマーン湾、アラビア海北部などを中心に検討していくわけだが、どこかを外すということではない。必要があるかどうかも含め検討していきたい」と述べました。

石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡会長は記者会見で「石油会社は安全とみなされるエリアを通行するなど努力をしてきたが、政府の考えの一つだと思う」と述べました。

そのうえで「法的にクリアしなければならないことも多くあると思うが、検討に入ったことは心強く思っている」と述べました。

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は定例記者会見で「派遣の時期や態勢は今後の検討による」としたうえで、「地域の情勢をしっかりと検討し、隊員の安全について万全の態勢で派遣しなければいけない」と述べました。

一方、地域の治安情勢について注視しているとしたうえで「関係船舶を防護する状況にはないという認識をもっている」と述べました。

派遣をめぐっては、防衛省の内部部局や統合幕僚監部のほか、海上自衛隊の艦艇運用を担う自衛艦隊などの部隊も加えて具体的な検討を始めているということです。

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