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２ 政界再編・二大政党制

来月24日に予定されている県民投票をめぐっては、宜野湾市などの５つの市が、「賛成か反対の２択では民意をはかれない」などとして、実施しない方針を示したことから、県議会の玉城知事の与党会派は、すべての市町村での実施に向け、選択肢を３択にする条例改正を容認する方針で一致しました。

これを受けて、県議会の新里議長は24日、各会派の代表者会議で、選択肢を「どちらでもない」を加えた３択にする条例改正を提案し、各会派の間で断続的に協議が行われました。

その結果、別の３択案を示していた県政野党の自民党が提案を取り下げ、各会派は、「賛成」、「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加えた３択で投票を行うことで合意し、今月29日に県議会を開いて必要な条例改正を行う方向となりました。

これにより、県民投票は沖縄県内の全市町村で実施される見通しとなりました。

ただ、これまで投票を実施しないとしてきた５つの市の中には、来月24日の投票には準備が間に合わないという声もあり、県は５つの市の投票日を遅らせることも含め、調整を進めることにしています。

国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は25日午後、国民民主党のインターネット番組にそろって出演しました。

この中で玉木氏は、両党による統一会派の結成について「『野合ではないか』とよく言われるが、野党がバラバラではどうしようもなく、国民の不満と失望感を招いている大きな原因になっており、結集を図ることが必要だ」と述べました。

また、小沢氏は「安倍政権に対する国民の不満や批判は相当大きく、野党が一緒に戦いさえすれば選挙も圧勝だ。夏の参議院選挙では何としても野党勢力で過半数を取ることに全力投球すべきだ」と述べました。

これに対し、玉木氏は「参議院選挙は32の『１人区』が勝負だが、まだ、候補者がいない空白区も残っており、小沢氏とも協力して候補者を立てていかなければならない」と述べ、両党の連携を強化し準備を加速させる方針を示しました。

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行政文書の保存期間は、原則として「１年から30年に設定できる」と定められていて、保存期間を経過した文書のうち重要なものは、公開を前提に国立公文書館に移管されます。

しかし、元号を「昭和」から「平成」に改めた改元の手続きなどを記した行政文書は、元号を所管する内閣府総務課が、文書の保存期間の起算日を、改元当時ではなく、内閣官房から所管が移されたあとの2014年としたため、保存の期限は改元から55年たった2044年となっており、菅官房長官が、経緯などを確認するよう指示していました。

その結果、内閣府総務課は、起算日の設定が実態に即しておらず適正な文書管理を行うべきだったとして、24日、起算日を平成元年の1989年４月１日に変更しました。

これにより、ことし３月末で30年の保存期間が経過するため、文書が、国立公文書館に移管されて公開される可能性がありますが、内閣府は、ことし５月の改元に向けた作業に用いることがあるとして、保存期間の延長も検討しています。