ｉＰｈｏｎｅのロック解除 捜査当局、民間に依頼 イスラエルの日系子会社https://t.co/x0r164F6iu
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年2月3日
→本人の了解を得ない解除は日本でも議論を呼ぶ可能性がある
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能を、日本の捜査当局が民間企業の協力を得て解除し、事件捜査に活用していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。ロック解除をめぐってはアップルが２０１６年、個人情報保護を理由に米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請を拒否し、ＦＢＩは外部協力者に多額の報酬を支払って解除させたことが話題になった。日本の当局も同様の措置を取っていたことが判明した。
スマホからのデータ抽出は捜査に不可欠となっている一方、事件と無関係の個人情報も大量に含まれる上、電話やメールの内容は憲法が定める「通信の秘密」に当たる。本人の了解を得ない解除は日本でも議論を呼ぶ可能性がある。
捜査関係者によると、ロック解除に成功したのは、ＩＴ機器メーカー「サン電子」（愛知）のイスラエルにある子会社「セレブライト」という。当局は報酬として１個当たり７０万円程度を支払った。ＦＢＩは外部協力者が誰か明かしていないが、海外メディアはセレブライトと報じている。
