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３ 中東

イランでは40年前の1979年に親米のパーレビ王政を打倒し、宗教指導者を頂点とするイスラム体制を発足させ、宗教を厳格に解釈した社会制度や反米を国是とした思想を維持してきました。

しかし、長年対立してきたアメリカとの間ではトランプ政権が去年、核合意から一方的に離脱し、かつてないほど経済制裁の圧力を強化したことから国内の経済が大きく落ち込み、若者の失業率は30％に上ると指摘され課題となっています。

およそ１年前には、経済への不満に端を発した抗議デモがイラン全土に広がり、一部ではイスラム体制の批判も起こるなど若い世代を中心に不満が蓄積されていることが浮き彫りとなりました。

また、革命から40年がたつ中で当時を知らない若い世代が人口の７割近くに達していて、インターネットの普及も進む中で国民の価値観は多様化しています。

革命から40年を迎える11日には記念式典が行われ、首都テヘランではロウハニ大統領が演説をする予定で、国内外の課題にどう対処しイスラム体制を導くのか、その内容も注目されます。

1979年２月に起きたイラン・イスラム革命では当時、アメリカの支援を受けたパーレビ国王の独裁的な体制が民衆のデモで打倒され、イスラム法学者のホメイニ師を最高指導者とするイスラム政治体制が樹立されました。

大統領が行政権を持つ一方で、最高指導者を頂点とするイスラム法学者が統治する「政教一致」の体制となり、イスラム教の教えを厳格に適用した社会制度が築かれました。女性は「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフの着用が義務づけられ、欧米の影響を受けた音楽やダンス、映画なども制限されました。

また、正規軍とは別に組織された最高指導者直轄の「革命防衛隊」や各地に設けられた民兵組織が武力を誇示してイスラム体制に対する批判を封じ込め、体制の維持を図ってきました。

一方、アメリカによる制裁の影響などで経済が悪化する中、およそ１年前には物価の高騰などに不満を募らせた市民のデモが各地に広がり、一部ではイスラム体制を批判する異例の事態にまで発展しました。

また革命から40年がたち、8000万人の国民のおよそ７割が革命後の生まれとなっていて、インターネットの普及などで国民の意識も変化する中、いかに体制を維持していくのかが注目されています。

イランでは40年前の1979年、親米のパーレビ王政がイスラム革命によって倒され、ホメイニ師を最高指導者とするイラン・イスラム共和国が樹立されました。その年の11月、イランの学生たちが首都テヘランのアメリカ大使館を占拠し、大使館の職員などを400日以上にわたって拘束する事件が起き、翌年、両国は国交を断絶します。

その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立してきました。

2002年にはイランが秘密裏に核兵器の開発をしていた疑惑が浮上し、2005年に誕生した保守強硬派のアフマディネジャド大統領は核開発を加速化させ、軍事的な緊張が高まる事態になりました。

こうした中、2009年に発足したオバマ政権はイランと対話する方針に転換。2013年にイランで穏健派のロウハニ大統領が就任して以降、核開発問題の交渉が進み、2015年、アメリカなどとイランとの間では核合意を妥結しました。

また、オバマ大統領とロウハニ大統領とは1979年のイスラム革命以降初となる首脳間の電話会談を実現し、両国の高官レベルでの直接交渉の機会も増えていました。

しかし、おととし就任したトランプ大統領はイランへの対決姿勢を鮮明にし、去年には国際社会からの反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱して経済制裁を復活させ、両国の対立は深まっています。

トランプ大統領は前回の大統領選挙中から、核合意を結ぶなどイランとの距離を縮めたオバマ前政権の対イラン政策を批判してきました。そして去年、対イラン強硬派で知られるポンペイオ国務長官と安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官が起用されて以降、トランプ政権はイランへの強硬路線を加速させます。

去年５月には国際社会の反対を押し切る形でイラン核合意からの離脱を表明し、オバマ前政権からの方針転換を鮮明にします。

その後、ポンペイオ長官はウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表しました。

去年11月には核合意からの離脱に伴い、「史上最強の制裁を科す」としてイラン産原油の禁輸を目指した制裁を再開し、その後も圧力を強化しています。

今月５日に行った一般教書演説でもトランプ大統領は「イランは世界最大のテロ支援国家だ。『アメリカに死を』と唱え、ユダヤの人々を虐殺すると脅すイランの体制から目をそらすことはない」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢を示しました。

トランプ大統領としては来年の大統領選挙もにらみ保守層にアピールする必要があることから、イランに対して強硬な態度に出て、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。

イランのイスラム革命から40年となるのに合わせて、アメリカ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表はＮＨＫの単独インタビューに応じ、「この40年間、イランの体制は失敗を繰り返してきた」と強く非難しました。

その理由として「イスラム体制による経済への対応が不十分なために国民が苦しんでいるにもかかわらず、体制はテロへの資金支援を続けてきた。失業率は30％に上り、高いインフレにより国民は今のイスラム体制にへきえきし、よりよい暮らしを求めている」と述べ、国民の不満が高まっていると指摘しました。

また、フック特別代表は「われわれはイランに普通の国のようにふるまってほしいと考えている。そうすれば外交関係を復活させたりイランの人々を国際金融の場に歓迎するなど、重要な一歩を踏み出してもよい。われわれが求めているのはイランの体制が態度を改めることだ」と述べ、イランの態度次第では関係の改善に取り組む用意があるという考えを示しました。

そのうえで「イランという国家の将来を決めるのは長年苦しめられてきたイランの国民だ。われわれはイランの国民を支持する」と述べ、アメリカ政府としてイラン国民に寄り添う姿勢をアピールしました。

アメリカとの激しい対立が続いていることについて、イランの外交に詳しいテヘラン大学のモハマド・マランディ教授は「アメリカはイランに対しサウジアラビアやヨルダン、エジプトのように言いなりになることを求めているが、これは受け入れられない。革命の本質はアメリカと対等な国になり傀儡政権をやめるということにあったからだ。最大の問題はアメリカが帝国のようなふるまいをし、自分たちが守らない法規を外国に押しつけてくることだ」と述べ、イランに対する圧力を強めるアメリカを非難しました。

そのうえで、イラン核合意から一方的に離脱したトランプ政権との今後の関係について、「アメリカ政府が約束すると言ったことを守らないかぎり新たな交渉はないだろう。約束を破った相手に報酬を与えることはできない」と述べ、アメリカが核合意に復帰しなければイランはいかなる交渉にも応じないとの見方を示しました。

一方、アメリカの制裁により経済が一段と悪化していることについては「アメリカの影響力が低下する中で、イランは周辺国に加えてロシア、中国、インドといった大国ともかつてないほど良好な関係を結んでいる。難しい局面を迎えているが、イランは耐え抜いていくだろう」と述べて、国際社会との連携を深めることで制裁を乗り越えていくという考えを示しました。

オバマ政権などで中東政策の助言を行ったジョージメイソン大学のエレン・ライプソン教授は「トランプ政権に新しいイラン戦略があるかは疑問だ。抑圧的で激しいことばを使って制裁の強化に頼るという昔ながらの手法を使っているが、それだけではイランの態度に大きな変化をもたらさないことは明らかだ」と批判しました。

そして、トランプ政権のねらいとして「政権内にはアメリカとイランの関係を根本的に変えるにはイランの体制転換が必要だと考えている人がいる」と述べ、イランの体制転換も視野に入っているという見方を示しました。

ただ、「イスラム体制は政治的にも経済的にも構造がしっかりしていて、近い将来、体制転換が起きるとは思えない」と述べ、イスラム体制の統治は当面は揺るがないという見方を示しました。

また、ライプソン教授は「近年のソーシャルメディアの発達によってイラン国内では表現の自由や情報への自由なアクセスを求める市民の声が高まっている。こうした動きをイランの指導部は『外国の政府がイランの国民に影響を与えようとする脅威』として捉え、締めつけを強化している」と指摘しました。

また、アメリカとイランとの軍事的な緊張については「アメリカの大半の軍関係者はイラン側から仕掛けないかぎりは軍事行動は望んでいない。ただ、偶発的な事故によってアメリカ兵が死亡するようなことがあれば、事態は一気に深刻になり、軍事的な衝突が現実味を帯びることになる」として警鐘を鳴らしています。

イランでは11日、親米のパーレビ王政を打倒したイスラム革命から40年の節目を迎え、首都テヘランで記念式典が開かれ、大勢の支持者が集まりました。

この中で、ロウハニ大統領は「イランは40年前とは比較にならないほどとても強く、偉大になった。われわれがミサイル開発などを進めるのに他国の許可をとる必要はない。イランの軍事力は敵国にとって驚くべきほど強大になっている」と述べ、反米のスローガンを掲げ、40年間にわたってイスラム体制を維持してきた成果を強調しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権がイランへの経済制裁を強化していることに対し、「われわれは心理戦を戦っており、国民は結束して戦わねばならない。アメリカはさまざまな制裁をかけていたが、それは失敗に終わった」と述べ、制裁の圧力に屈しないとしてアメリカをけん制しました。

イランでは、アメリカの制裁で国内の経済が大きく落ち込み、およそ１年前には経済への不満に端を発した抗議デモが全土に広がる事態となり、イラン指導部は革命から40年を迎える中で、国内外の課題にどう対応していくのか節目を迎えています。

革命防衛隊はイランの最高指導者に直属する精鋭部隊で、このうち周辺国での作戦などに関わっていた元幹部、ホセイン・キャナニモガダム氏がＮＨＫのインタビューに応じました。

キャナニモガダム氏は、革命防衛隊が、内戦が続くシリアで同盟関係にあるアサド政権を支えるために部隊を派遣してきたと明らかにしました。
そして「シリアで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦闘が終結したとしてもシリア領内の兵たん基地や訓練基地を利用することでアサド政権と合意している」と述べて、革命防衛隊がシリアにとどまり軍事的な関与を続けるという見通しを示しました。

そのうえで「イスラエルとアメリカという共通の敵に抵抗するため、国外での支援をできるかぎり行っていく。シリアは、“抵抗する勢力”の一員であり、シリアに対する攻撃は、イランへの攻撃と見なす。こうした戦略こそが、自国の安全保障を強化することにつながっていく」と述べ、シリアを重視していく考えを示したうえで、シリアに展開する革命防衛隊に対して空爆を行ったイスラエルを強くけん制しました。

そしてイラン側の対抗措置については、戦争の拡大は求めていないとしながらも、イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラや、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなどと連携して、イスラエルに対して報復することも可能だという見方を示しました。

一方、アメリカのトランプ大統領がシリアから撤退すると表明したことについては、「実際に撤退するかはまだはっきりとしない。シリア領内の軍事施設を今後も使い続け、手下となる勢力を訓練し、圧力を与える道具にするかもしれない」と述べ、アメリカ軍への警戒を緩めない考えを示しました。

イスラム教シーア派の大国イランは、周辺国の同じ宗派の勢力や、イスラエルなど共通の敵を持つ勢力への支援を通じ、影響力を拡大させてきました。

このうちシリアでは、内戦が始まった当初からアサド政権を支援し、現地に精鋭部隊の革命防衛隊やシーア派の民兵を派遣し、スンニ派の過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を展開してきました。

内戦が佳境を迎えた中、おととし11月にはロウハニ大統領が対ＩＳ戦の「勝利宣言」を行いましたが、その後もシリアでの軍事的な関与を続け、シリア領内には複数の軍事施設を保有しているとされています。

イランとしては、内戦が終結したあとも影響力の維持を図り、シリアの隣国で敵対するイスラエルににらみをきかせる狙いもあるものとみられます。

これに対してイスラエルは先月、シリア領内にあるイランの革命防衛隊の軍事施設を空爆したと発表し、警戒感をあらわにしているほか、アメリカのトランプ政権もイランのシリアからの撤退を要求し、イランの影響力拡大に神経をとがらせています。

ただ、革命防衛隊や軍の司令官は、イスラエルの空爆に報復を示唆するなど一歩も引かない構えを見せていて、シリアを舞台にさらに緊張が高まることが懸念されています。

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サウジアラビアは、イスラム教の聖地巡礼やビジネスを除いて外国人の入国を厳しく制限してきましたが、ムハンマド皇太子が進める経済改革の一環で外国人向けの観光ビザの発給を解禁する方針です。

サウジアラビア政府は、外国人の観光客を受け入れるためユネスコの世界遺産に登録されている古代遺跡「マダイン・サーレハ」周辺にリゾートホテルなどを建設する計画を10日発表しました。

「マダイン・サーレハ」は2000年ほど前の遺跡で、巨大な岩をくりぬいて作った墓などが残されています。計画では、遺跡の周辺に景観に溶け込むデザインのホテルを建設するとともに自然保護区も整備して一帯の開発を進めるということです。

サウジアラビアをめぐっては、政府を批判してきたジャーナリストの殺害事件でムハンマド皇太子の関与が取り沙汰されたため、海外からの投資が冷え込んでいます。

今回の発表には、多くの海外メディアや外国人関係者が招かれ、事件の影響が尾を引かないよう苦心している様子もうかがえます。

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