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国営シリア・アラブ通信は11日、イスラエル軍が国境近くのシリア南西部クネイトラ県を攻撃したと伝えた。廃虚となっていた病院や警備施設が被害を受けたが、死傷者は確認されていない。

 クネイトラ県はイスラエルが占領するゴラン高原に隣接する。イスラエルはシリアで影響力を強めるイランを警戒。シリアのイラン軍用施設などを狙った攻撃を繰り返している。

イランは11日、親米のパーレビ王制を打倒したイスラム革命から40年の節目を迎え、首都テヘランでは、記念式典が開かれました。

式典では、ロウハニ大統領が演説し、アメリカが経済制裁を強化していることに対し、「アメリカはさまざまな制裁をかけていたが、国民が結束し抵抗すれば必ず勝てる」と述べ、アメリカをけん制し、国民に結束を呼びかけました。

また、式典に集まった数万人の参加者は、「アメリカに死を」とスローガンを叫び、アメリカに屈しない姿勢を示し、会場を訪れた50代の男性は「アメリカは、イランが40年ももたないと考えていたのだろうが、大きな誤りだった」と非難していました。

ただ、経済制裁で、イランでは若者の失業率が30%ほどに達するなど経済の悪化が深刻化しています。革命記念日に先立ち、取材に応じたテヘラン市内の30代の男性は「経済は悪いし、国際社会との関係もよくない。国民の暮らしが立ちゆかなくなっている」と述べ、政府の対応に不満をもらしていました。

革命から40年を迎える中、イランの体制側は、アメリカへの対抗姿勢を強調し、国民に結束を呼びかけた形ですが、経済の悪化による不満が政権にも向かう中で、難しいかじ取りを迫られています。

イラン各地で行われた記念式典について、地元メディアは、数百万人が参加したと伝えています。

このうち、首都テヘランの式典会場には、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領の写真、それに40年の節目を祝ったバースデーケーキのプラカードを掲げるなど、大勢の人が集まりました。

中には、みずからの頭に銃を向けたトランプ大統領のかかしを持った人もいて、集まった人たちは口々に「アメリカに死を」と叫び圧力を強めるアメリカを非難していました。
式典に来ていた男性は「革命が新たな段階に入りとてもうれしいです。アメリカは革命が40年ももたないと何度も言ってきましたが、大きな間違いでした。われわれは体制と1つで、指導者に従っていく」と話していました。
また、別の男性は「革命をこの目で見ていたので40年を迎えられてとてもうれしいです。さらに40年、100年と続くのを望んでいます」と話していました。

一方で「この国の経済や人々の状況は混乱に陥っている。ロウハニ大統領はこうした問題にも言及し、国内の状況を立て直してほしい」と話す人もいました。

また、革命記念日に先立ってテヘラン市内で話を聞いた男性は「経済、外交、民主主義など、生活に関わるすべてがうまくいっていません。また、一切の自由がなく、自由がほしいです。現状が変われば、イランがよくなります」と話すなど、革命から40年がたつ中で、変化を訴える声も大きくなっています。

対イラン強硬派として知られる、アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は11日、イランでイスラム革命から40年となったのに合わせてツイッターに投稿し「40年たったが、イランは市民の権利を守るという約束を果たしてこなかった」と投稿しイランの体制を批判しました。

そして、「イスラム体制40年という節目は、その間、失敗が繰り返され、約束が破られてきたことを際立たせるだけだ」と強く非難しました。

そのうえで、「イランが態度を改めるかどうかはイランの体制次第だ。そして、最終的に、国の方向性を決めるのはイラン国民だ。アメリカはイラン国民の意志を支持し、人々の声が届くよう後押しする」として、アメリカはイラン国民に寄り添う立場をとっているとアピールしました。

イスラム革命から40年に合わせて11日に行われた集会で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の幹部は敵対するアメリカとイスラエルに向けて「アメリカがイランに攻撃を仕掛けるなら、イランはその報復としてイスラエルの都市を壊滅させるだろう」と述べてけん制しました。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「イランが攻撃を仕掛けてきた場合、イスラエルは必ずイランに代償を支払わせる」と述べて応酬しました。

今月13日には、アメリカがイランの封じ込め強化を目的にポーランドで国際会議を開催し、イスラエルなどが参加する予定になっていて、イランとの間で緊張が高まる事態も予想されます。

日本とイランは1929年に外交関係が樹立されてから、ことしで90年を迎え、1979年のイスラム革命のあとも外交関係を維持し、去年9月にも安倍総理大臣とロウハニ大統領が首脳会談を行うなど、友好的な関係を続けています。

現在、イランは原油の埋蔵量が世界4位で、1953年には石油の国有化をめぐりイギリスと対立していたときに、日本の石油元売り会社の出光興産が欧米の巨大石油資本を通さずにイランと直接取引を成功させた「日章丸事件」が起き、世界を驚かせました。また、1970年代前半には、日本の輸入量全体のおよそ4割をイラン産原油が占めるなど、日本は多くの原油をイランに依存していました。

しかし、今ではイラン産原油が全体のおよそ5%に減少し、アメリカのトランプ政権が、去年11月に復活させた対イラン制裁で、日本もイランからの原油の輸入を停止するよう求められています。

また、経済分野では、2015年にイランと欧米側とが核合意を結んだあと、日系企業は、自動車やエネルギーなどの分野でイランへの輸出を増やしてきましたが、トランプ政権が制裁を復活させたことから、現地に進出している日系企業およそ30社は駐在員を減らすなどの対応に追われています。

一方、文化面では美しい色合いが特徴のイラン伝統のペルシャじゅうたんは日本でも人気が高いほか、イランで1000年ほど前から作られ、長らく技法が途絶えていたラスター彩と呼ばれる色鮮やかな陶器を日本の陶芸家がよみがえらせるなど交流も続いています。

さらにNHKの連続テレビ小説おしん」が1980年代からイランの国営テレビで放送されたほか、人気サッカー漫画「キャプテン翼」を始めとした日本の漫画やアニメが人気となるなど、親日的な国としても知られています。

また、日本は災害対策や大気汚染などの環境対策、それに医療などさまざまな分野での支援も続けていて、アメリカによる圧力の強化でイランとの経済的な結び付きが難しくなる中でも、日本が協力を維持できるのか課題になっています。

トランプ大統領は11日、ツイッターに「40年にわたる腐敗、抑圧、それにテロ。イランの体制は40年にわたり失敗を繰り返してきた」と書き込み、イランの体制を強く非難しました。

そのうえで「長年、苦しめられてきたイラン国民にはもっと明るい未来があるべきだ」として、アメリカはイラン国民を支持するという立場をアピールしました。

また、ホワイトハウスも、ツイッターに安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官の動画を投稿し、このなかで「イランは核兵器の開発を目指し、国際テロの中央銀行総裁でもある。イランの部隊はイエメンやシリアなど中東各地に展開している」と述べ、イランの脅威が広がっていると主張しました。

そのうえで、最高指導者のハメネイ師を名指しして、「あなたは、みずからの国民や世界全体を恐怖に陥れている。今後、多くの記念日を祝えるとは思えない」と述べて強くけん制しました。

トランプ大統領は来年の大統領選挙もにらみ支持基盤の保守層にアピールするため、イランに対して強硬な態度に出ることで、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。

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