「徴用」協議要請に１か月回答なし 外務省が早期回答を督促 #nhk_news https://t.co/zbsAXBZyub
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月12日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みだとして、協定に基づく協議を要請しました。
しかし、１か月たった今も韓国政府から回答がないため、外務省の金杉アジア大洋州局長は12日午前、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使を呼び、早期の回答を督促しました。
これに対し、キム次席公使は「本国に正確に伝える」と述べたということです。
「日本は文在寅政権と妥協する必要はない」と元駐韓大使 (NEWSポストセブン) https://t.co/9x8FacP5M3
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年2月11日
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朝鮮戦争の後も激しい対立が続いた南北間で、1972年に両首脳が平壌とソウルを極秘裏に往復して会談が行われたことがある。金日成氏の実弟の金英柱氏を交渉の相手とし、「武力行使によらず平和的に南北統一を果たす」とする南北共同声明が発表された。ところが、その裏で北朝鮮は38度線の地下に南へ侵攻するためのトンネルを掘っていたのだ。
文大統領があくまで“北朝鮮ファースト”で、元徴用工裁判の帰結を黙認するならば、日本側も対抗措置をとらざるを得なくなるかもしれない。その際一番効果的なのが、電子・機械部品や製造機器の輸出禁止であるが、それは日韓双方にとって不利益が大きい。そのような措置をとらなくても良いよう、韓国が適切な国内措置をとってくれることを望む。特に今年は、三・一運動（＊）の100周年にあたり、韓国各地で“反日イベント”が企画されていると聞く。元徴用工裁判でも、日本企業の賠償責任を認める判決が続々と出ると見て間違いない。
【＊1919年3月1日、日本統治時代の朝鮮で起きた日本からの独立運動】
それでも日本は文政権と妥協する必要はない。北東アジアの安定のため、アメリカと歩調を合わせて文政権に外交的に圧力をかけ、危険な反日政策と対北宥和政策をやめさせるべきだ。
【PROFILE】むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民日本国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』『韓国の大誤算』『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。
